ホンネで迫る!! ブラインドインタビュー TPP、消費税、社会保障改革… 外資開放は諸刃の剣?

インタビュー 概況


夏休み明けとともに、安倍晋三首相には「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、消費税、社会保障改革」の難問3点セットが待ち構えている。株式市場もそうした問題への対応を見定めたいとのムードも手伝い、全般は様子見気分が広がっている。永田町周辺の元与党関係者にこの難問をどう乗り越えられるか聞いた。

元与党関係者A 「考えてみれば、アベノミクスのスタートは、大胆な金融緩和政策による『円安』誘導や財政出動など、居心地の良い政策をリスクを取りながらも実行したにすぎない。確かに株も上がって万々歳だったけど、ここからの“3点セット”は相当な痛みを伴うものばかり。仕切りを間違えると大変なことになる。(安倍首相は)休み明けのここからが真の意味での正念場だろう」

元与党関係者B 「確かに、円安は株式市場の上昇につながるなど、一部に資産効果をもたらした。ただ、実際には円安で恩恵を受けるはずの多くの製造業からは、既に工場などを海外に移転した後とあって、“遅きに失した”との声も多かったと聞く。それで、法人税減税が浮上し、国内残留組に対するてこ入れ策として意識された。それでも、本当は国内の景気対策には、ものづくりの原点に立ち戻るような施策が求められるんじゃないかな」

元与党関係者A 「企業は減税、国民は(消費)増税では納得しにくい面があるほか、法人税減税をしても、その延長線上で配当を増やすと株主に恩恵が回るだけとの見方もある。実際、政府が進めている“外資呼び込み策”の中では(増配は)有効な手段になるだろうけど…。いたずらに外資に門戸を開放する危うさの方が心配だけどな」

――TPP交渉に関しても問題山積?

元与党関係者B 「もちろんだ。TPPに関しては、コメや乳製品など日本が死守すべき農産物の保護ばかりに関心が向かっているけど、金融・保険部門が大きなヤマ場。例えば、先に『国有企業の優遇廃止』への大見出しが日本経済新聞の1面トップを飾ったけど、あれとて、記事の中にはベトナムなど新興国の市場開放を例として取り上げてはいたが、日本の場合、国有企業で思い浮かぶのは『日本郵政グループ』だろう。郵政関係者からはTPPに対して相当に警戒する声が出ていたようだ」

元与党関係者A 「現状の日本郵政(グループ)の企業形態は間違いなく“国営”。外資はこの分野への参入を狙っている。先に突如として、かんぽ生命が『アフラック』の取り扱いを開始すると発表したけど、これも外圧に屈した格好だ。まあ、アフラックについては5年前から1,000局(の郵便局)で代理店契約を結んでいたから、正確には販売する局数を増やす話のようだが、“風穴”が広がったことだけは間違いない。さらに、かんぽ生命にしても、これで自社での商品開発が後退することになり、マイナスイメージが色濃い。株式公開の前倒しもこのへんの事情からだろうな」

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