概況/大引け 週明けの東京市場は様子見姿勢が続き、揉み合い。汚染水漏れの東電が安く、旧大証単独上場銘柄の値下がりも目立つ

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は13,636円28銭の24円27銭安、TOPIXは1,140.00の1.63ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は699、値下がり銘柄数は907。出来高は15億8,740万株、売買代金は1兆2,759億円。

先週金曜日に米国で発表された7月新築住宅販売件数が前月比13.4%減となり、早期の量的緩和縮小観測が後退し、先週末のNYダウは続伸しましたが、週明けの東京株式市場は様子見姿勢が続き、揉み合いとなりました。

今週の米国では本日7月耐久財受注が発表され、明日は8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数と、サンフランシスコ地区連銀の総裁の講演が予定され、29日(木)にはセントルイス地区連銀とリッチモンド地区連銀の各総裁の講演が予定されています。そのため、9月の量的緩和の縮小観測が持ち上がる可能性は高いという見方で、東京株式市場は振り回されそうと警戒されています。

東京電力(9501)は、福島第1原発のタンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水300トンが漏れた問題で、最初に設置した場所で地盤沈下が起きたために、解体・移設したタンクから漏出しました。地盤沈下により鋼材が歪み、接合部から漏洩した可能性があることが不安視されました。東日本大震災により地盤が弱くなっていて、平均すると約70センチ沈下していますが、敷地内のタンクは約1,000基あることが危惧されています。

値下がり率上位には、旧大証単上場企業の神戸電鉄(9046)サンコール(5985)多木化学(4025)近鉄百貨店(8244)などが並びました。東証と大証の統合により東証1部市場の上場企業となったため、TOPIX連動型ファンドからの買いが入るという期待で、買われてきましたが、既にTOPIX連動型ファンドからの買い需要を上回る思惑買いが発生している可能性が高いことから、8月30日のTOPIX組み入れで効果が剥落することが警戒されました。

一方、渋谷工業(6340)が買われました。8月15日には理化学研究所発のベンチャーの日本網膜研究所とニコンと共同でiPS細胞から細胞シートを量産する装置を開発すると日経新聞で報じられ、人気化しましたが、今回は山口大学と共同で、患者負担を軽減する肝硬変治療技術を開発すると日刊工業新聞で報じられました。患者の骨髄液から分離した骨髄細胞を投与し、肝臓を再生する治療法において、骨髄液の採取量低減や全身麻酔から局所麻酔への変更を図る。自動細胞培養システムで骨髄細胞の培養技術を確立し、2016年に臨床研究開始を目指すそうです。

人材大手が35歳以上の転職支援サービス開始と日経新聞で報じられことや、安倍政権の成長戦略に対して、海外投資家からは労働市場の流動化を求める声も大きいことも期待され、キャリアデザインセンター(2410)テンプホールディングス(2181)なども買われました。

エレコム(6750)は、いちよし経済研究所がレーティングを「B」→「A」に、フェアバリューを1,500円→1,600円に引き上げました。パソコン周辺機器メーカーでメルコ(6676)と収益性格差が広がっており、比較優位を保ちながらシェア拡大が見込める体制が整ったと述べ、海外メーカーへの委託生産が中心で、円安はデメリットになりますが、アクセサリーなど価格転嫁がしやすい製品のウエイトが高く、円安デメリットを十分に吸収できることや、アジアを中心に「エレコムショップ」を積極的に出店し、今後3年間で100店舗を目指す方針と紹介しました。

日経ジャスダック平均は1,768円09銭の6円27銭高。夢真ホールディングス(2362)は、建設現場に現場監督を派遣する会社ですが、採用の約7割が下期での入社となるため、業績予想の下方修正を発表しました。しかし、年間配当は前期実績の4円を今期は8円にする予定だったのを20円に増配したことや、今期は年間1,200人以上の採用を目指していましたが、来期以降は年間1,600人以上の採用を目指すと発表したことでストップ高となりました。

ガンホーオンラインが反発し、デジタルガレージや澤田ホールディングスが買われました。

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