概況/大引け NYダウの7日振り反発と円安を好感。経産省の3Dプリンター開発向け概算要求から群栄化学が高い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は13,660円55銭の295円38銭高、TOPIXは1,141.63の22.07ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,357、値下がり銘柄数は286。出来高は22億5,529万株、売買代金は1兆8,775億円。

昨日のNYダウが7営業日振りに反発し、円安に進んだことも好感し、東京株式市場は広範囲に値上がりしました。

NYダウが反発した要因は、HSBCが発表した8月の中国製造業購買担当者景気指数が50.1と、11ヵ月ぶり低水準だった7月の47.7から上昇し、景況感の改善を示唆する分岐点の50を上回ったことで、中国経済が安定するという期待につながりました。欧州ではユーロ圏購買担当者景気指数が8月は51.7と7月の50.5から改善し、ドイツは53.4と4ヵ月連続で改善し、年後半の景気回復への期待を高めました。米国では民間調査機関のコンファレンスボードが発表した7月の景気先行指数が0.6%上昇の96.0となり、0.5%の上昇を見込んでいた市場予想を上回りました。

ただ、米国では9月17日~18日のFOMCで量的緩和策の縮小が開始されるのではないかということや、日本も秋に消費税の引き上げを実施するかどうかを決めるため、株高の持続性が警戒され、引けにかけて上げ幅を縮小しました。

異次元緩和のバロメーターである日銀当座預金残高は23日に86兆6,000億円と過去最高を更新したことも影響し、円相場が一時1ドル=99円11銭まで円安が進みました。NYダウの反発と円安を支援材料にトヨタ(7203)マツダ(7261)などの自動車株が高く、東芝(6502)日立(6501)などの電機株も買われました。

経済産業省が3Dプリンターの開発を進めるために、来年度予算案の概算要求に45億円を盛り込むことや、政府が秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」では新製品の試作品づくりに使う「3Dプリンター」などの先端設備を導入したり、ベンチャー企業を立ち上げたりした企業などを、減税や補助金で支援すると報じられたため、球状カーボンと特殊ナイロンの複合化により、3Dプリンター用の射出成形用材料を開発している群栄化学(4229)や、米3Dシステムズの代理店で3Dプリンターの販売を行っているMUTOHホールディングス(7999)も買われました。

9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年の夏季オリンピック開催都市が決定されるため、東京への期待で大成建設(1801)鹿島(1812)などの建設株も値上がりしました。

岩崎電気(6924)は、道路灯など屋外用LED照明が低価格化や自民党内閣の公共投資により普及に弾みがつくと期待され、東京オリンピックが決まれば、道路灯やスタジアム用照明などのビジネスチャンスの可能性も期待も託されました。

日経ジャスダック平均は1,761円82銭の3円81銭高。東証1部が買われたため、新興市場への関心も削がれたようです。ジャスダック市場ではガンホーやいちごグループが安く、マザーズでもアドウェイズやコロプラが売られました。

一方、ジャスダック市場のウェルネット(2428)は、バス会社と組んだ革新的な「バス電子チケットシステム」を今年末までに完成させることが有望視され、ストップ高となりました。利用者はスマートフォンなどで簡単に空席検索でき、スマートフォンの二次元バーコードがチケット代わりになり、発券もペーパーレスで、GPS(衛星利用測位システム)などを用いた位置情報検索でバスがどこを走っているかチェック可能で、渋滞で運行が遅れ、待っている時に予約済みバスの前便が来た場合、そのバスに空席があれば座席指定の変更も可能になるなど利便性が増します。

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