概況/前引け FOMC議事録公表でNYダウは6日続落。8月の中国PMIから日経平均は持ち直すも、上値も重い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は13,380円28銭の44円05銭安、TOPIXは1,122.24の0.50ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は850、値下がり銘柄数は719。出来高は10億952万株、売買代金は8,119億円。

7月30日~31日に開催された米国のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録が公表され、昨日のNYダウは6日続落となり、日経平均も朝方は前日比185円安の13,238円と売られましたが、HSBCから発表された8月の中国製造業購買担当者景気指数が50.1と7月の47.7から上昇したことが安心され、日経平均も持ち直しました。

ただ、上海株の値上がりも乏しく、フィリピンが5.6%の下落率で、インドやタイなども軟調なため、日経平均も前日比値上がりの滞留時間は短く、小幅安に押しとどめられました。

FOMCの議事録では量的緩和策の減額開始時期や減額の規模については明確なヒントは得られませんでしたが、バーナンキFRB議長が6月のFOMC後の記者会見で示した、2013年後半に減額開始、2014年半ばに終了というスケジュールに関してはほとんど全ての参加者から支持されました。

FOMCのある程度の参加者は住宅ローン金利の上昇、原油価格の上昇、輸出の減速、財政赤字の足枷が持続する可能性を理由に、6月の会合時点よりも不安を抱いていることも示されましたが、年後半の景気加速に不安がある中でも、淡々と減額が進んでいく姿勢が警戒されました。

日野自動車(7205)は、米国の量的緩和の縮小で新興国から資金が引き上げられる懸念から売られましたが、トヨタ(7203)ホンダ(7267)は小幅高となり、伊藤忠商事(8001)三井物産(8031)三菱商事(8058)などの商社株も小幅高となりました。

消費税増税前の駆け込み需要への期待からか、積水ハウス(1928)大和ハウス(1925)も値上がりしています。安倍首相の女性の労働力活用に向けた取り組みが期待され、人材派遣のパソナグループ(2168)も値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,761円33銭の5円48銭安。いちごグループ(2337)は2014年2月期の不動産投資額を500億円規模と、前期(約230億円)の倍以上に増やす方針と日経新聞で報じられ、株価も上昇を見せました。

一方、GMOアドパートナーズ(4784)が安く、ガンホーオンライン(3765)も売られました。

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