概況/大引け 米緩和策の縮小警戒で、お盆明けも、東証は薄商い。エジプト情勢悪化で原油高警戒

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,149.13の6.48ポイント高、日経平均は13,758.13円の108.02円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,101、値下がり銘柄数は493。出来高は14億4,356万株、売買代金は1兆2,566億円。

JPモルガン証券では当面の金融市場にとって最大の注目点は米国の金融政策に対する不透明感で、(1)量的緩和策の縮小の開始時期とそのスピード、(2)利上げ開始時期とその後の利上げスピード、(3)バーナンキ議長の後任人事を指摘しています。

前例のない大胆な緩和政策が出口に近付いている状況下、市場参加者の思惑が交錯して金融市場のボラティリティは高まるとみておく方が無難だろうと述べています。

今週は21日(水)に7月30日~31日開催のFOMC議事要旨が発表されますが、9月の縮小開始が示唆されることになりそうと予想しています。また、9月17日~18日のFOMC後に、2016年の経済・物価・政策金利見通しを新たに公表しますが、その解釈について市場参加者が混乱するリスクがあるそうです。そして、FRBの新議長の人事は早くても10月までは公表されない模様なので、この不透明要因も直ぐには解消しないと紹介しています。

先週末の米国ではミシガン大学消費者信頼感指数が予想に反して悪化したため、米国債相場は売られ、金利上昇となり、NYダウも3日続落となりました。

お盆休み明けの東京株式市場は値上がりしましたが、米国の量的緩和の縮小警戒感や、エジプト情勢の悪化により、スエズ運河が封鎖された場合、原油価格が急騰する悪影響も不安視され、薄商いの状態に置かれました。

原油価格の値上がりは火力発電所のコスト増加になるため、東京電力(9501)を始めとした電力各社が値下がりし、日本航空(9201)もメリルリンチ証券から投資判断「買い」継続で、目標株価は5,500円→6,500円に引き上げられましたが、燃料費上昇が警戒され、株価は小幅安となりました。

反面、石井鉄工所(6362)は、原油タンクで石油備蓄の思惑から、買われました。

羽田空港の沖合滑走路や国際線ターミナルの新設事業に伴って発生した空港跡地(東京都大田区)を「国家戦略特区」拠点にする構想が政府内に浮上したと産経新聞が報じたため、空港施設(8864)がストップ高となり、日本空港ビルデング(9706)も値上がりしました。政府の構想では中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の3分野を集積すると伝えています。

ゼリア新薬(4559)は、スイスのビフォーファーマと、鉄欠乏症治療剤の日本国内での開発と販売の独占的契約を締結したと発表し、買われました。

9月7日に2020年の夏季オリンピックの開催地が決定されます。東京が選ばれると、国立競技場の建て替えも期待され、国立競技場を施工した実績のある大成建設(1801)が今度も受注するという期待が寄せられています。

日経ジャスダック平均は1,793円の12円高。東証1部市場の主力株の値動きがそれほど活発ではなかったため、新興市場の銘柄に関心も向けられ、東証マザーズ市場ではモブキャスト(3664)アドウェイズ(2489)コロプラ(3668)などが人気を博し、ジャスダック市場でもガンホー(3765)リプロセル(4978)デジタルガレージ(4819)などが買われました。

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