ホンネで迫る!! ブラインドインタビュー 総合取引所が動き出す?  大証デリバティブ市場に東商取が統合へ 

インタビュー 概況


LNG上場が花道に

停滞していた「総合取引所」がいよいよ動き出す。東証と大証の現物市場統合で大阪には来年3月に新たにデリバティブ市場が統合され誕生する手はずだが、その中に、商品取引所が組み込まれる方向。一時は海外のCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)との連携などで生き残り策を模索していた東商取(東京商品取引所、旧東京工業品取引所)だが、ここにきて急転直下、大証デリバティブ市場への統合でまとまり、取引システムの共有化などこの先、トントン拍子に話が進む公算が大きいという。市場関係者に聞いた。

先物市場関係者A 「安倍首相と茂木経産相との話し合いで、大阪のデリバティブ市場に商品取引所を加える方向でほぼ一致していると聞いている。そのため、新たな市場参加者には、必要な許可制など煩雑な手続きを取っ払ってでも(統合を)やるみたいだ」

先物市場関係者B 「もともと、商品市場には、いわば国策としての『LNG(液化天然ガス)先物』の上場が2014年に控えているけど、今回ばかりは、これまでの“当業者第一主義”から離れて、実際に取引に参加するであろうファンドや機関投資家などに懸命の商品説明が行われるというしね」

――LNGの上場と市場統合のどちらが先?

先物市場関係者A 「それは当然、LNGだろうな。でも、この統合で事実上、東商取も“お役御免”となりそうというから業界としては寂しい限り。独自に生き残れるのは大阪(堂島商品取引所)だけとなりそう。あそこは、コメの公設市場としての役割がある。いまだに試験上場だが今回、2年延長の許可が下りたばかり。まあ、これも、主務省である農水省が認可を下ろしたことで、(取引所を)手放さないとのアピールをしたようなものだからな。それでも、大阪の地元取引員などからは大証への統合を望む声はあるようだ。役所のメンツとは別次元の話だが…」

先物市場関係者B 「でも、こうなってみると、(東商取が当初予想していた)大証からの誘いがなく、しびれを切らして、一時期、CMEとの間で、更新期限が迫っている取引システムの共同利用などを含め接触したことが、結果的に大証や国からの有利な支援要件(取引システムの使用料など)を引き出す原動力になったとも言われている。東商取はうまくやったわけだ」

先物市場関係者A 「そういう言い方はどうかな。ただ、少なくとも、これで、金融庁が音頭を取る総合取引所構想が再び動き出すことは確実だろうから、東商取の主務省である経産省は泣く泣く(?)天下り先を手放すことにはなるようだ」

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