概況/大引け 4-6月期のGDPが予想を下回り下落。浜田内閣官房参与が消費税引き上げの1年先送り案を語ったことも警戒。ただ、東証1部の出来高は今年最低

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,134.62の6.29ポイント安、日経平均は13,519.43円の95.76円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は544、値下がり銘柄数は1,087。出来高は17億7,744万株、売買代金は1兆5,971億円。出来高は今年最低。

今朝発表された4-6月期のGDPは、前期比0.6%増(市場予想0.9%増)、年率換算2.6%成長(市場予想3.6%成長)となり、予想を下回ったことが失望され、東京株式市場は軟調な展開。

GDPが予想を下回ったのは、プラス転換を見込む向きが多かった設備投資が前期比0.1%減少したことや、在庫投資が前期比0.3%減少と押し下げに寄与したことが主な要因です。ただ、在庫投資の減少がGDPを大きく押し下げていることから、ヘッドラインほどには悪い内容ではないと言えると大和総研では解説しています。

一方、GDPの発表を受けて、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田エール大学名誉教授が、消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるという認識を改めて示し、消費税は政府が2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる案に対して、それぞれ1年先延ばしにすることも一案と語ったことがロイターで報じられました。

浜田名誉教授の消費税先延ばし案を受けて、東京株式市場は、後場に入り再度マイナス圏に沈みました。消費税の引き上げは景気の下押し圧力となると警戒する見方も支持を集めていますが、財政再建のための重要政策が予定通り実施されないと、外国人投資家からの日本経済に対する信任がダメージを受けるといった不安も抱かれているようです。

指数寄与度の高いソフトバンク(9984)が売られ、リスク許容度の減退からケネディクス(4321)住友不動産(8830)などの不動産関連も売られました。

横河電機(6841)は、第1四半期の注高が1,002億円(前年同期比9.8%増)、売上高が808億円(前年同期比7.6%増)、営業利益は33億円(同14.7%増)でしたが、売られました。JPモルガン証券では、為替効果として、受注145億円、売上117億円、営業利益20億円があったことを考えれば、為替調整後では減収減益となる苦しいスタートと解説しています。

一方、中国の7月の銀行融資とマネーサプライが市場予想を上回り、上海株が値上がりしたことも好感され、コマツ(6301)日立建機(6305)は堅調な展開です。

丸紅(8002)、は穀物メジャーの米ガビロンの買収を7月に完了し、両社合計の世界の穀物貿易量でシェア約11%と、首位の米カーギルの約13%に次ぐ規模となったことが注目されています。丸紅は2,700億円でガビロンを買収し、今後3年間で輸出基地や船舶の確保など最大2,000億円を追加投資し、穀物貿易量で世界首位を目指すと10日の読売新聞は報じました。

日経ジャスダック平均は1,759円の32円安。リプロセル(4978)3Dマトリックス(7777)ニューフレアテクノロジー(6256)など値下がりする銘柄が支配的でした。

反面、パピレス(3641)は、電子書籍の販売が第1四半期は前年同期比16.6%増となり、営業利益は1億6,000万円(前年同期比57.4%増益)となりましたが、2014年3月通期の営業利益見通しは2億9,800万円(前期比32.5%減益)のまま変更していないので、今後の増額修正も期待され、ストップ高となりました。

戻る