概況/寄り付き TOPIXは838.97ポイントの0.37ポイント安、日経平均は10,113円の47円安。米国株は反落したが、東証の下げ幅は小幅。金融株は下げ渋る。国土強靱化関連は反落したが、日本橋梁やPS三菱は値上がり。一方、日産は野村証券が格下げし下落。

概況


今朝の外国証券6社による寄り前の注文状況は売りが1,540万株、買いは2,490万株でした。

9時15分時点のTOPIXは838.97ポイントの0.37ポイント安、日経平均は10,113円の47円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は600、値下がり銘柄数は842。

昨日のNYダウは98ドル安の13,251ドルと反落しました。

日経平均 15分足 MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足 MA(25)、MA(75)

「財政の崖」交渉でベイナー下院議長が提案した「プランB」が採決された場合、オバマ大統領は拒否権を発動すると報道官が発表したため、年内妥結に対する楽観的な見通しが後退しました。

今朝の東京株式市場も反落していて、11月14日の党首討論で野田首相が衆院解散に踏み切る考えを表明してから、日経平均は8,664円→昨日は10,160円まで1,496円、率にして17.2%上昇したため、昨日の米国株の下落を受けて、利益確保の売りも出ているようです。
ただ、押しは軽く、指数寄与度の大きいファナックも小幅安に留まっています。
三菱UFJフィナンシャルグループなどの銀行株も揉み合いと下値抵抗を見せています。
国土強靱化関連の不動テトラや前田建設は反落していますが、日本橋梁やPS三菱など値上がりしている銘柄もあります。

一方、シャープは続落となり、三菱自動車(7211)は過去に届け出たリコールが不十分だったため軽自動車8車種、計121万台のリコールを届け出たことで売られました。

日産自動車(7201)は野村証券が投資判断を「Buy」→「Neutral」に、目標株価も880円→810円に引き下げたことで売られました。
足元の日本や米国、欧州で販売台数が野村想定を下回り、日本や欧州ではインセンティブなど販売費用も想定以上に増加している模様で、足元の円安を考慮しても今期の業績は会社計画に届かない公算が大きくなったと報告しています。

昨日、新規上場した全国保証(7164)は住宅ローン保証会社で、全国の信用金庫を中心に債務保証残高を拡大し、ここ数年は地銀の残高が拡大しています。上場したことで優良保証会社としての立ち位置を確立し、金融機関のリスク負担軽減策として同社の保証活用の加速が期待されています。

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