概況/前引け NYダウの最高値更新や円安を好感。緩和策継続によるリスク許容度の改善期待で不動産関連が高い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,178.17の14.78ポイント高、日経平均は14,203円の197円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,265、値下がり銘柄数は377。出来高は14億409万株、売買代金は1兆1,320億円。

昨日のNYダウが128ドル高の15,628ドルと、7月23日以来、約1週間振りに過去最高値を更新したことや、円相場が本日は一時1ドル=99円70銭近くまで円安方向に振れたことも好感され、東京株式市場は買われました。

指数寄与度の高いソフトバンク(9984)ファーストリテイリング(9983)が値上がりし、円安でトヨタ(7203)マツダ(7261)などの自動車株も高く、リスク許容度の改善期待でケネディクス(4321)サンフロンティア不動産(8934)、不動産情報検索サイトのネクスト(2120)などの不動産関連も買われました。

米国では7月31日のFOMCで、緩和継続と再確認し、7月のISM製造業景気指数が55.4と6月の50.9から上昇し、市場予想の52.0も上回ったことが好感されました。

欧州ではECBのドラギ総裁が昨日の理事会後の会見で、主要政策金利は現行水準またはより低い水準で長期にわかって据え置かれると予想すると述べたため、ユーロが対ドルで売られ、ドル高から円安に向かいました。

日米欧の緩和策に期待して、不動産関連株以外にも、三菱UFJ(8306)野村ホールディングス(8604)アイフル(8515)などの金融関連株も買われました。

GMOインターネット(9449)は、4~6月期の営業利益が前年同期比19.5%増益の29億7千万円となり、買われました。インターネット証券事業は急激な円安進行に伴ってFXのカバー取引費用が増加し同14.7%減益となりましたが、WEBインフラ・EC事業、インターネット・メディア事業、ソーシャル・スマートフォン関連事業の利益成長と収益改善でカバーしました。野村証券ではグループ全体での利益成長を目指す同社らしい良好な決算内容だったと述べ、投資判断「Buy」と目標株価1,300円を継続しています。

一方、遠藤照明(6932)は、第1四半期の営業利益が前年同期比81.9%減益の3億9,400万円となり、2014年3月期の営業利益見通しも81億5,000万円(前期比12.6%増益)→57億円(前期比21.2%減益)に下方修正したために昨日のストップ高に続き、本日も大幅安です。

日経ジャスダック平均は1,825円の8円高。昨日は電通と共同で先端科学の研究成果を実用化する新会社を設立することで買われたデジタルガレージ(4819)は本日は反落しました。

反面、ガンホーオンライン(3765)が反発し、不動産ファンドのいちごグループ(2337)が買われました。

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