概況/大引け 中国の7月PMIが予想を上回り、日本株の上げ幅も拡大、日経平均は14,000円台を回復。自動車や銀行株が高い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,163.39ポイントの31.69ポイント高、日経平均は14,005.77円の337.45円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,389、値下がり銘柄数は291。出来高は26億952万株、売買代金は2兆2,106億円。

中国国家統計局が発表した7月の中国製造業購買担当者指数が50.3となり、6月の50.1から上昇、エコノミストの予想平均値の49.9も上回ったことで、上海株が値上がりし、日本株の上げ幅も拡大しました。

東京市場ではトヨタ(7203)富士重工(7270)などの自動車、三菱UFJ(8306)三井住友(8316)などの銀行株が買われました。

トヨタ(7203)は、世界生産台数が8月は0.5%減を見込んでいまが、9月は15%増、10月も21%増の見通しとしているため、9月からの生産加速が期待されました。

三菱UFJ(8306)は、第1四半期の純利益は2,552億円 (前年同期比39.6%増)となり、マスコミ報道されていた2,000億円程度の観測を大幅に上回ったことが好感されました。

日本ユニシス(8056)は、不採算取引の抑制により、第1四半期の営業利益は前年同期比56%増の14億円となったことで買われ、ストップ高となりました。

TOTO(5332)は、2014年3月期の営業利益計画は290億円(前期比24%増)→333億円(前期比42%増)に上方修正し、発行済株式総数の5.78%に当たる2,000万株を上限とした自社株買いの計画と、1,770万株の自己株消却も発表したことも評価されました。

昨日の米国FOMCでは、ゼロ金利政策を維持する数値基準の変更はなされませんでした。

米国では金曜日に7月の雇用統計が発表されますが、雇用が増加していても「オバマケア」が影響しているのではないかと大和証券では指摘しています。米国では国民皆保険制度が取られていないので、オバマ大統領は医療保険制度改革を掲げ、オバマケアは50人以上が週に30時間以上働く場合には、企業に健康保険の提供を義務付けることを目指しています。米国企業は費用負担を避けるために、1人に30時間働いてもらうよりも、2人に15時間ずつ働いてもらうことを行いそうです。現在、米国で雇用が増えているのは小売業やレストラン、人材派遣なので、飲食業が活況になっているというよりは、オバマケアの影響により雇用者数だけが増加している可能性があるそうです。ただ、負担を強いられる企業からの不満も強く、オババケアは7月に1年間先送りされることが決定したので、今後の雇用動向に変化が現れることも考えられると指摘しています。

日経ジャスダック平均は1,816円の6円安。デジタルガレージ(4819)は、電通と共同で先端科学の研究成果を実用化する新会社を8月1日に設立すると報じられ、買われました。脳科学やビッグデータ、ロボットなどを研究する大学や研究機関と連携。社会ニーズの高い研究成果を発掘して新商品やサービスに結びつけるそうです。

スペースシャワーネットワーク(4838)クラスターテクノロジー(4240)が高く、イメージワン(2667)夢真(2362)が売られました。

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