概況/大引け FOMCなど重要イベントを控え様子見姿勢も、円高進行で引けにかけて下げ幅拡大

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,131.70の16.83ポイント安、日経平均は13,668.32円の201.50円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は1,414。出来高は25億9,035万株、売買代金は2兆3,138億円。

米国で本日は4-6月期GDPとFOMC声明の公表、明日8月1日は7月のISM製造業景気指数、2日は7月の雇用統計が発表される予定で、重要イベントが目白押しとなっていますが、円相場が1ドル=97円85銭と円高に向かったため、東京株式市場も引けにかけて下げ幅を広げました。

FOMCでは、ゼロ金利政策解除の前提となる数値基準のハードルが引き上げられる可能性がありそうと見られています。現行の「失業率6.5%」を6.0%へ引き下げることや、「インフレ率見通し2%プラス0.5%(=2.5%)」という上限に加えて、2%マイナス0.5%(=1.5%)の下限を設けることが考えられるそうです。

仮にゼロ金利解除の数値基準が強化される場合は、(1)ゼロ金利長期化との観測から米国株式・債券が共に買われ円安に振れる、(2)米国長短金利の低下を受けてドルが売られる、といった2通りの展開が想定されるそうですが、量的緩和の縮小に向けた布石といった観点からは一方的なドル売りにはなりにくいといった予想も聞かれました。

円高警戒で、トヨタ(7203)富士重工(7270)などの自動車株が売られました。

ワコム(6727)は、野村証券が投資判断を「Buy」→「Neutral」に、目標株価は1,345円→1,040円に引き下げたことで売られました。主要顧客のサムスンの減速に伴い、スマホ・タブレット向け部品の台数前提を引き下げ、業績予想を減額したことが背景。

一方、日本M&Aセンター(2127)は、第1四半期の営業利益が10億円(前年同期比2.2倍)で、上期会社計画営業利益16億円に対する進捗率は63%となり、買われました。事業継承問題などによる構造的な売り案件が増加傾向となり、手持ち案件数は360件(前四半期末340件)と過去最高水準を更新しています。

住友電工(5802)は、第1四半期の営業利益が前年同期比で8%増益の194億円となり、アナリスト予想平均値の165億円を上回ったことで買われました。野村証券は投資判断「Buy」継続で、目標株価を1,625円→1,650円に変更しました。

日経ジャスダック平均は1,823円の18円安。ガンホーオンライン(3765)リプロセル(4978)が売られました。

他方、半導体製造工程で使われるマスク描画装置の先端向けでシェア100%を誇るニューフレアテクノロジー(6256)が上昇。第1四半期営業利益は56億4,800万円(前年同期比1.1%減益)でしたが、UBS証券が投資判断「Buy」継続で、目標株価を130万円→138万円に引き上げました。

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