概況/大引け 円高進行から東証は全面安、日経平均は再び14,000円台割れ

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,128.45の38.61ポイント安、日経平均は13,661.13円の468.85円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は57、値下がり銘柄数は1,676。出来高は25億6,546万株、売買代金は2兆1,924億円。

7月25日のウォールストリートジャーナル紙に、FRBは超低金利政策を長期間にわたり継続させるとのメッセージを強調するため、7月30日~31日のFOMCで金融政策の先行き見通しを示す指針である「フォワード・ガイダンス」の変更を検討する可能性があるという記事が掲載され、米国の金利低下でドル売り・円高が続きました。

ドル円相場が1ドル=97円65銭まで売られたため、トヨタ(7203)マツダ(7261)三菱自動車(7211)などの値下がり幅も大きく、円高によりデフレ圧力も増すので、リフレ期待の後退から三菱UFJ(8306)三井住友(8316)野村ホールディングス(8604)などの金融株、ケネディクス(4321)などの不動産関連も売られました。

来年4月の消費税率を5%→8%、再来年2015年10月からの10%への引き上げが、消費の腰折れを招くという不安から、高島屋(8233)ヤマダ電機(9831)などの消費関連も安くなりました。

一方、消費税の引き上げを見送ると「2度と引き上げられない」ことへの懸念もあるようです。28日(日曜日)のテレビ番組で菅官房長官は「官僚は既成事実をつくり(消費税率の引き上げを)判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と官僚機構との対決色を滲ませました。大和証券では前回の安倍政権では行政改革が先鋭化し、結局、政権が立ち往生した記憶がよみがえると述べています。官僚機構との対決は、小泉政権でも郵政解散からの最後の一年間のみで、旧郵政官僚だけに的を絞った形でしたが、今回消費増税に関して対決すれば、官僚機構全体を敵に回しかねないので、そつなく行動することが期待されると解説しています。

買われた銘柄は乏しい状態でしたが、ファナック(6954)は、第1四半期の受注が1,141億円(前年同期比16%減、前四半期比24%増)と、4四半期ぶりに前四半期比プラスとなったことが好感されました。

ドン・キホーテ(7532)が持ち株会社体制に移行すると発表したため、ドンキホーテの決済事務や回収代行を行っているアクリーティブ(8423)がストップ高となりました。

大東建託(1878)は、第1四半期の営業利益が前年同期比130.1%増益の220億1,300万円となり、買われました。相続税法改正を背景とした土地所有者の賃貸住宅建設需要は引き続き底堅く推移していて、大都市エリアの古い持ち家所有者の相続対策としての「自宅付き賃貸住宅への建て替え」ニーズも高まりも見せ始めているそうです。

日経ジャスダック平均は1,816円の47円安。イマジニア(4644)リプロセル(4978)クルーズ(2138)などが売られましたが、C&Gシステムズ(6633)ガンホーオンライン(3765)は買われました。

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