概況/前引け 円高警戒や僚機構との対決を不安視する見方も。日経平均は300円を超える下落

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,136.65の30.41ポイント安、日経平均は13,810.04円の319.94円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は75、値下がり銘柄数は1,649。出来高は13億4,830万株、売買代金は1兆1,162億円。

7月25日のウォールストリートジャーナル紙に、FRBは超低金利政策を長期間にわたり継続させるとのメッセージを強調するため、来週のFOMCで金融政策の先行き見通しを示す指針である「フォワード・ガイダンス」の変更を検討する可能性があるという記事が掲載され、米国の金利低下でドル売り・円高に向かったことや、アベノミクス不安も株安要因と解説されています。

28日(日曜日)のテレビ番組で菅官房長官は「官僚は既成事実をつくり(消費税率の引き上げを)判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と官僚機構との対決色を滲ませました。大和証券では前回の安倍政権では行政改革が先鋭化し、結局、政権が立ち往生した記憶がよみがえると述べています。官僚機構との対決は、小泉政権でも郵政解散からの最後の一年間のみで、旧郵政官僚だけに的を絞った形でしたが、今回消費増税に関して対決すれば、官僚機構全体を敵に回しかねないので、そつなく行動することが期待されると解説しています。

1ドル=97円65銭の円高を警戒し、トヨタ(7203)マツダ(7261)三菱自動車(7211)などの自動車株が売られました。

東京電力(9501)は、柏崎刈羽原発の再稼働へ新潟県の同意を得られる見通しが立っていないことや、除染費用の一部を国が負担することについて、経済産業省は後押ししていますが、財務省は反対しているので、巨額費用の手当も警戒され、売られています。

三菱UFJFG(8306)三井住友FG(8316)などの銀行株の下げも大きくなっています。

一方、日立金属(5486)は、7月に日立電線と統合しましたが、2014年3月期の営業利益計画が、統合前に個社別に開示していた期初計画から実質47億円上方修正されていることが好感されました。UBS証券は投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を1,130円→1,350円に引き上げました。

ファナック(6954)は、第1四半期の受注が1,141億円(前年同期比16%減、前四半期比24%増)と、4四半期ぶりに前四半期比プラスとなったことで買われました。

KADOKAWA(9477)は、日曜日の日経新聞に電子書籍化への意気込みを語る角川社長のインタビュー記事が掲載されたことが注目されました。

日東工業(6651)は、秋に電気自動車(EV)用の急速充電器市場に参入すると日刊工業新聞で報じられました。

日経ジャスダック平均は1,817円の46円安。ガンホーオンライン(3765)はスマートフォン向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」をこれまでの韓国などに加え、年内にも欧州とオーストラリアで配信すると日曜日の日経新聞で報じられ、値上がりしましたが、クルーズ(2138)デジタルガレージ(4819)イマジニア(4644)など値下がりする銘柄が多い状態でした。

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