概況/大引け TOPIXは839.34ポイントの22.49ポイント高、日経平均は10,160円の237円高。米国で財政の崖回避に向けて高額所得者への減税打ち切りで大統領と共和党が互いに譲歩。日本の補正予算10兆円観測と日銀への物価目標圧力で建設、金融以外にも鉄鋼や造船などの大型株も物色。

概況


TOPIX 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

TOPIX 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

大引けのTOPIXは839.34ポイントの22.49ポイント高、日経平均は10,160円の237円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,419。値下がり銘柄数は211。出来高は40億3,441万株、売買代金で2兆888億円。

米国では「財政の崖」の回避のためにオバマ大統領と共和党の間で、高額所得者へのブッシュ減税の打ち切り水準でお互いに譲歩が見られ、合意に向けて前進していることや、日本では新政権発足後のデフレ脱却のための補正予算が10兆円規模の観測で、今日と明日の日銀金融政策決定会合も、先週「失業率6.5%目標」を打ち出した米国FOMCに対して、何らかの目標設定が求められるという期待から、日経平均は大幅続伸となりました。

日銀に対する消費者物価2%上昇の目標設定圧力によるリフレ効果に期待して、三菱UFJフィナンシャルグループや野村ホールディングス、オリエントコーポレーション(8585)などの金融株が買われました。
10兆円の補正予算に期待して、大林道路や前田建設(1824)や太平洋セメントなども賑わいました。

鶴見製作(6351)は薄商いでしたが、ゲリラ豪雨対策や液状化対策工事で水中ポンプに引き合いがあるそうです。
前田工繊(7821)は震災復興の本格化受け、橋脚耐震補強、道路落石防護、盛り土補強、河川護岸などの関連資材が拡大続いています。

デフレ脱却期待で新日鐵住金や三菱重工などの大型株も買われました。

インターネットイニシアティブ(3774)は野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を1,787円→2,180円に引き上げたことに刺激を受けました。
クラウド基盤サービスのPaaS(Platform as a Service)とインフラ分野のクラウドサービスのIaaS(Infrastructure as a Service)市場は2013年頃から本格的な普及期を迎えると予想しています。
クラウド基盤サービスの用途は、これまでエンターテイメント向けが中心でしたが、今後は企業向けの拡大が予想されるそうです。
インターネットイニシアティブの「IIJ GIO」は、成長が予想される企業向けに強みを持ち、2013年3月期予想売上高63億4千万円、12年9月末で案件数1,500件に達する国内最大級のクラウド基盤サービスで、IIJ GIOの売上高は2013年3月期から年率34%で成長し、2018年3月期には273億円に達すると予想しています。

低価格で住宅を分譲するパワービルダーのアーネストワンが小幅高となりました。低金利の環境で住宅ローンを組むと、月々のローン返済額が賃貸住宅の賃料よりも割安な状況なので、住宅購入者が増えています。
パワービルダーの戸建住宅は販売価格が2,500万円前後で、購入層は年収500万円前後となっていますが、更なる低価格の追求や住宅ローン金利の低下により、年収300~400万円の所得層もターゲットになってくると期待されています。

日経ジャスダック平均は1,394円の1円高。東証1部市場が盛り上がっているため、新興市場への関心も薄れ、株価も冴えない銘柄が多い状態でした。株価高騰が続いていたガンホーオンラインも利益確保の売りに押され、直近新規公開株のテクノスジャパンも売られました。

東証マザーズ市場のサイバーエージェントは三菱UFJモルガンスタンレー証券がAmeba事業とFX事業を減額修正し、投資判断を「Outperform」→「Neutral」に引き下げたため売られました。

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