概況/前引け 日経平均は寄り付き180円高も、その後揉み合い。参院選で自民党は65議席獲得したがサプライズはないという見方で伸び悩み

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,211.99の0.01ポイント高、日経平均は14,587.26円の2.65円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は975、値下がり銘柄数は632。出来高は14億1,296万株、売買代金は1兆1,116億円。

参議院選挙で自民党の獲得議席は65で、選挙前と選挙後の勢力を比べると84→115、公明党の獲得議席は11で公示前の19→20となり、両党合計の与党は103→135と大勝しました。ただ、事前のコンセンサスは自民党の獲得議席が64~70、公明党が10前後だったため、サプライズはなかったという見方から、週明けの東京株式市場は伸び悩ました。

今後3年間は国政選挙が無いため、安倍政権は長期安定政権となり、デフレ脱却や経済再生を実行できる環境が整ったという見方から、寄り付きは14,770円(先週末比180円高)となりましたが、それが本日の高値で、その後は先週末の終値水準をはさんだ揉み合いとなりました。

8月9日(金)に6月末の「国の借金」が発表され、1,000兆円の大台に乗る可能性があります。3月末時点で991兆6千万円でした。政府は8月中に中期財政計画を策定する予定で、政府が6月に発表した「骨太の方針」で掲げた財政健全化目標を達成するための具体的な道筋が示される予定です。中期財政計画は本来6月に「骨太の方針」と同時に公表される見通しでしたが、参院選後に延期されたのは消費増税を計画に盛り込むためと見られています。

本日の東京株式市場では三菱UFJフィナンシャルグループや野村ホールディングスなどの金融株が揉み合いで、ケネディクスや三菱地所などの不動産株も足踏みとなり、トヨタや富士重工などの自動車株も値動きに乏しい状態でした。

東京電力(9501)が売られ、猛暑関連で賑わってきたダイキン工業(6367)も利益確保の売りに続落となりました。

一方、安倍政権の雇用政策で人材流動化期待から、フルキャスト(4848)やテンプホールディングス(2181)は買われました。

任天堂(7974)は東証と大証の統合により、日経平均の採用銘柄への期待や、中国で青少年への悪影響を警戒し輸入販売が禁止されていた家庭用ゲーム機も解禁される方針となったことで、続伸し、年初来高値を更新しました。

東証と大証の統合で、TOPIX連動型ファンドからの買いが入るという期待で、銭高組(1811)も引き続き物色されています。

日本ペイント(4612)は海外の調達先を見直したり原材料の品数を絞り込んだりしてコスト削減が寄与し、4~9月期の純利益が前年同期比85%増の145億円になる見通しと発表し、従来予想の100億円から大幅に上方修正されたことで買われました。

日経ジャスダック平均は1,863円の4円高。テックファーム(3625)やクルーズ(2138)は買われましたが、ニューフレアテクノロジーやアビックスが売られました。

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