概況/大引け 参院選後は先送りしてきた財政健全化や消費税増税を向き合うことが悪材料視。安倍政権の労働政策への期待でフルキャストが高い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,211.98の10.03ポイント安、日経平均は14,589.91円の218.59円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は220、値下がり銘柄数は1,474。出来高は36億4,305万株、売買代金は3兆1,082億円。

日曜日の参議院選挙で自民党の大勝は織り込み済みですが、ポジティブサプライズと目されている単独過半数の72議席の獲得は難しそうなことから、選挙後は反動安に見舞われると警戒され、本日の東京株式市場は仕掛け売りや狼狽売りに押されました。

参議院選挙後は先送りしてきた「財政健全化」や「消費税増税」を向き合うことも悪材料視されています。

8月には中期財政計画が策定され、9月末~10月初めには、2014年4月の消費税率引き上げについて、安部首相の政治判断が行われます。消費税は現行の5%から来年4月に8%に、2015年10月に10%に引き上げられる予定ですが、景気の腰を折りかねないので、最初に2%上げ、その後は1%ずつなだらかに上げていく案も検討されていることや、追加経済対策も同時に発表することが期待されていますが、日本の厳しい財政事情と、消費増税を行いながら、法人税減税も推進することは政治的に難しいと見られています。成長戦略で打ち出される設備投資減税は、法人税減税を実施できないため、妥協案と見られているので、対策としては小粒といった反応も多いようです。

インテルが7月17日の決算発表で、2013年度の設備投資金額を従来の120±5億ドル→110±5億ドルへと減額したため、アドバンテスト(6857)やディスコ(6146)、東京エレクトロン(8035)などの半導体製造装置メーカーが売られました。

一方、安倍政権では「雇用維持」から「転職支援」への転換を進めようとしていて、不況時に雇用を守る企業を助ける「雇用調整助成金」を減らし、従業員を転職させた企業に出す「労働移動支援助成金」を増やす考えです。正社員と、派遣や契約などの中間に当たる「限定正社員」を広げようとしていて、人材サービス会社が恩恵を受けるという期待から、フルキャスト(4848)が買われました。

中国が家庭用ゲーム機とゲームソフトの輸入・販売を解禁すると日経新聞で報じられ、任天堂(7974)が買われました。中国は2000年以降、青少年の教育に悪影響を与えるため、輸入・販売を禁止する措置を取ってきましたが、最近では違法に輸入されたゲーム機や海賊版のソフトの利用が横行しているので、中国文化省は輸入解禁の方針を決めました。ただ、中国の審査基準次第で、暴力要素の強いゲームソフトの販売が規制される可能性があるため、カジュアルゲームに強い任天堂が最もポジティブなインパクトを得られると期待されました。

テレビ東京(9413)や日本テレビが堅調でした。昨年はロンドンオリンピックが7月27日~8月12日まで開催されたため、企業の協賛広告もオリンピック前から増えていましたが、広告主は大型キャンペーンの後は広告予算を絞ったため、8月以降のスポット広告は前年同月の水準を下回る状況が11月頃まで続きました。今年は8月以降のハードルが下がるため、スポット広告の対前年比伸び率が高まりやすいと期待されています。

日経ジャスダック平均は1,859円の16円安。ガンホーオンラインやニューフレアテクノロジー、クラスターテクノロジーが売られましたが、リプロセルやPSSは買われました。

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