概況/前引け 参院選後は財政再建や消費増税に向き合うことに。売り仕掛けにより一時395円安

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,212.75の9.26ポイント安、日経平均は14,647.61円の160.89円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は315、値下がり銘柄数は1,322。出来高は21億6,768万株、売買代金は1兆7,818億円。

NYダウの過去最高値を受け、日経平均も朝方は14,953円(前日比144円高)まで値上がりしていましたが、10時20分頃から先物が売られ、10時29分に14,413円(前日比395円安)まで下落しました。ただ、その後は下げ幅を縮小しています。

日曜日の参議院選挙では、自民党の大勝は既定路線で、公明党と合わせて過半数を取ったとしてもインパクトはなく、自民党が単独で過半数(72議席)を取らないとサプライズはなさそうですが、単独過半数の達成は微妙と見られていることや、成長戦略で法人税の引き下げは見込みにくいこと、選挙後は先送りしてきた「財政健全化」、「消費増税」と向き合う事になることも悪材料視されています。

指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)やソフトバンク(9984)が売られましたが、両社ともその後は下げ幅を縮めました。ソフトバンクは野村証券が投資判断「Buy」継続で、目標株価を6,430円→7,370円に引き上げました。米国の携帯電話会社のスプリントの買収による償却負担で、2014年3月期~2016年3月期は下方修正したそうですが、2019年3月期では上方修正となり、中期的には財務リスクは解消される見込みと述べています。

一方、アドバンテスト(6857)や大日本スクリーン(7735)、東京エレクトロン(8035)などの半導体製造装置メーカーが売られました。インテルが7月17日の決算発表で、2013年度の設備投資金額を従来の120±5億ドル→110±5億ドルへと減額したことが警戒されています。

安川電機(6506)は上期の営業利益計画を85億円→125億円に上方修正しましたが、下期の業績環境が不透明なため、通期の営業利益計画を240億円(前期比83.6%増)に据え置いていることが悪材料視され、株価は下落しました。

一方、岡部(5959)は鉄骨住宅やマンションの耐震性を高める建材の販売が増え、2013年12月期の営業利益は60億円弱で前期比2割強増える見通しで、従来予想を7億円上回り、2008年12月期以来、5年ぶりに最高益を更新すると日経新聞で報じられ、値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,861円の13円安。ガンホーやニューフレアテクノロジー、クルーズ、クラスターテクノロジーが売られましたが、リプロセルやシスウェーブ、PSSは上昇しています。

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