概況/前引け TOPIXは831.01ポイントの14.16ポイント高、日経平均は10,050円の127円高。米国で財政の崖回避の協議での歩み寄りや、日本の10兆円補正予算や物価目標設定の要請が好感され、日経平均は1万円回復。金融株や建設関連が高い。

概況


TOPIX 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

TOPIX 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

前引けのTOPIXは831.01ポイントの14.16ポイント高、日経平均は10,050円の127円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,178、値下がり銘柄数は357。出来高は21億2,010万株、売買代金は1兆166億円。

米国で年明けから大規模な減税失効と歳出削減が重なり、大幅な緊縮財政を招く「財政の崖」に対する回避策の協議で、高額所得者に対する課税を主張するとオバマ大統領と、反対している共和党との間に歩み寄りが見られたため、昨日のNYダウは115ドル高の13,350ドルと続伸しました。
オバマ大統領はこれまでブッシュ政権以来の減税措置を、年収25万ドル(約2,100万円)以上を「高所得者」として打切りの境目としてきましたが、年収40万ドル(約3,300万円)以上に切り替えました。
共和党は課税に反対していますが、共和党のベイナー下院議長も14日に年収100万ドル(約8,300万円)超は減税打切りを容認する考えを示しました。
オバマ大統領と共和党との間で、減税打切りの水準に開きはありますが、妥協案が探られているため、財政の崖から転落することはなんとか回避されるのではないかという期待も抱かれたようです。

日本では昨日、自民党と公明党が党首会談を開き、大型補正予算案で一致し、10兆円規模となりそうなことや、自民党の安倍総裁は日銀の白川総裁と会談し、2%の物価目標の設定を要請したことも報じられ、デフレからの脱却期待で日経平均は4月3日(終値)以来の1万円回復となりました。

金融緩和や物価目標の設定による、リフレ効果に期待して、三菱UFJフィナンシャルグループやオリエントコーポレーションや野村ホールディングスやりそなホールディングスなどの金融株が買われ、10兆円の大型補正予算に期待して、大林道路や不動テトラややセメント製品のデイシイなどが買われました。

インターネットイニシアティブ(3774)は野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を1,787円→2,180円に引き上げたことに刺激を受けました。
クラウド基盤サービスのPaaS(Platform as a Service)とインフラ分野のクラウドサービスのIaaS(Infrastructure as a Service)市場は2013年頃から本格的な普及期を迎えると予想しています。
クラウド基盤サービスの用途は、これまでエンターテイメント向けが中心でしたが、今後は企業向けの拡大が予想されるそうです。
インターネットイニシアティブのの「IIJ GIO」は、成長が予想される企業向けに強みを持ち、2013年3月期予想売上高63億4千万円、12年9月末で案件数1,500件に達する国内最大級のクラウド基盤サービスで、IIJ GIOの売上高は2013年3月期から年率34%で成長し、2018年3月期には273億円に達すると予想しています。

一方、スマートフォンの普及拡大で業績拡大を謳歌してきたグリーやDeNA、エイチームなどのゲーム開発会社はデフレ不況に喘いできた建設株や金融株などに舞台を譲り、株価は軟調となっています。

日経ジャスダック平均は1,392円の0.65円安。ただ、ジャスダック市場ではガンホーオンラインが上げ幅は目減りさせましたが、続伸となっています。
ゲートウェイやセプテーニが値下がりしました。

本日、東証マザーズ市場に新規上場したモバイルクリエイト(3669)はトラック事業者やタクシー事業者向けに情報通信システムを提供している会社ですが、全国で通信可能、基地局免許等の申請が不要など従来の無線通信にはない利点を持っているそうです。
トラック業界では複数の無線通信サービスが2014年までにサービス停止を予定していて、タクシー業界でも2016年までの無線通信のデジタル完全移行が決定しているので、従来の無線機器からの買い替え需要が期待され、公募価格3,000円に対して、5,100円買い気配となっています。

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