概況/大引け 100円台の円安を好感、後場上げ幅拡大。ソフトバンクは燃料電池事業進出、KLabは博報堂と資本業務提携、JBCCは3Dプリンター関連

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,222.01の8.77ポイント高、日経平均は14,808.50円の193.46円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,054、値下がり銘柄数は564。出来高は26億7,633万株、売買代金は2兆2,755億円。

バーナンキFRB議長が議会証言で量的緩和策の縮小について、「経済データが予想より強ければより迅速に動く」としつつも、「経済の先行きに関する当局の予想と一致しない場合は、縮小プロセスを遅らせるか、一時的に購入を拡大させることもあり得る」と語りました。経済状況に応じて柔軟に対応する姿勢を示しましたが、米国の金融緩和策の出口は避けて通れないという認識もあり、朝方の日経平均は小動きにとどまりました。

しかし、日銀の異次元緩和と、米国FRBの緩和策縮小による金利上昇の方向性の違いから、ドル買い・円売りの動きが出て、1ドル=100円台になったため、後場は日経平均の上げ幅も拡大しました。

5月22日にバーナンキFRB議長が、労働市場の改善が続き、景気回復が持続的と確信できる場合は、債券購入ペースの縮小ペースの決定もありうると述べたため、金融引き締めが警戒され、新興国や資源国通貨から資金を引き揚げる動きが広がり、円高が進行し、リスクオフから世界各国の株式市場も売られました。

ただ、「量的緩和策の縮小」と「ゼロ金利政策の解除」は異なるという認識も浸透しているため、リスクオンの動きも出てきているようです。

加えて、新興国は「中進国の罠」に見舞われていることも、新興国から先進国からの資金シフトを期待させています。「中進国の罠」とは国民1人当たりGDPが1万ドルに接近する「中進国」となった頃から、「発展途上国」の追い上げによって輸出品が競争力を失う一方、「先進国」と競争するには技術力などが十分でないため、結果として成長が停滞してしまう現象のことを指します。

また、新興国で政府情勢が不安定になってきている国がある一方で、日本は参議院選挙を経て3年間の安定政権ができるという強みもあると期待されています。

ソフトバンク(9984)が米国の環境ベンチャーと組み、秋に据え置き型の大型燃料電池を企業や病院、公共施設などに売り込む計画と報じられ、賑わいました。

KLab(3656)は博報堂と資本業務提携し、連携して海外展開を加速する計画が有望視され、ストップ高となり、エイチームやガンホーオンライン、ネクソンなど他のゲーム関連にも刺激を与えました。

JBCCホールディングス(9889)は傘下の事業会社イグアスが米国3Dシステムズ社の販売代理店として、3Dプリンターをヤマダ電機に提供すると発表し、関心を集めました。イグアス社は2009年10月から米国3Dシステムズ社の製品を扱い、2012年10月には渋谷に3DショールームCUBEを開設しています。

日経ジャスダック平均は1,875円の6円高。シスウェーブ(6636)は沖縄の農業ベンチャーのアースノートが開発したスーパーソルガム種子のメキシコでの独占販売権を取得したことで買われ、ストップ高となりました。

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