概況/大引け TOPIXは816.85ポイントの9.01ポイント高、日経平均は9,923円の94円高。安倍自民党総裁が昨日、内閣発足後ただちに2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定の検討指示し、補正予算も大規模になると表明。積極財政論者の麻生元首相が副総理兼財務相の観測報道もあり、国土強靱化関連高い。

概況


日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

大引けのTOPIXは816.85ポイントの9.01ポイント高、日経平均は9,923円の94円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,037、値下がり銘柄数は520。出来高は34億3,035万株、売買代金は1兆7,423億円。

安倍自民党総裁が昨日の会見で、「危機突破内閣」のキャッチフレーズを披露し、内閣発足後ただちに2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定(アコード)の検討を関係省庁に指示すると表明しました。
デフレ脱却に資する補正予算でなければならないと述べ、当然、大規模になると述べました。

毎日新聞は麻生元首相を副総理に起用し、財務相を兼務させる方針と報じました。

麻生元首相はリチャード・クー氏の主張するバランスシート不況下では民間の資金需要がないため、金融緩和を実施しても資金は銀行に滞留するだけで効果が乏しく、財政政策が必要という考え方に理解を示している政治家なので、デフレ対策で力を発揮するという期待も寄せられています。

金融政策一辺倒にならず、財政政策も積極的に推進されるという期待から、建機のレンタル会社のカナモト(9678)や横河ブリッジや太平洋セメントや前田道路なども買われました。
1兆円の建設投資は概ね100トンのセメント需要を創出し、内需に2%に当たるそうです。

金融緩和期待で住友不動産などの不動産株も買われましたが、ドイツ証券は東京建物や東急不動産、住友不動産の目標株価を引き上げました。自民党を中心とする政権運営によって、「物価目標2%」の導入、「日銀法改正」、「国土強靭化基本法」が制定される可能性が高く、リスクプレミアムの低下が加速度的に進むと予想しています。

また、自民党が政権公約で『日本をアジアの金融・運用の中心地にすべく、活発な金融資本市場を構築し、まずは金融セクターの対GDP比を英国並みの10%台に押し上げ、「業」としての金融を育成する』と謳っていたために、三菱UFJフィナンシャルグループやオリックスやジャックスなどの金融株も買われました。

反面、東京電力は続伸しましたが、東北電力や関西電力などは売られました。
安倍総裁は「原発ゼロは無責任」と発言し、産業界に配慮していますが、連立を組む公明党が早期の脱原発を主張していることや、来年7月の参議院選挙を控え、原発推進を主張しにくいことや、原子力規制委員会は原発再稼働の前提となる安全基準を7月に決定する予定なので、夏の電力需要期には間に合わず、代替の火力発電の燃料費が膨らむという懸念されました。
なお、東京電力は福島第1原発の事故の賠償に除染費用を含めると政府想定の2倍となる10兆円の費用が発生しかねないため、除染費用の国庫負担が期待され、続伸しました。

米国でシティグループがアップル社の投資判断を「買い」→「中立」に引き下げたことが警戒され、スマートフォンやタブレットパソコンのタッチパネルに使われるITOフィルムを生産している日東電工(6988)も出荷減速の連想懸念で売られました。
シティグループがアップル社を格下げしたのは、アップルが製品発表から販売台数が大きくなるまでの期間が長期化していて、iPhoneの画面の小ささが販売の足かせになっていることや、iPad mini の販売好調により従来のiPadが伸び悩んでいると解説しています。

日経ジャスダック平均は1,392円の0.45円安。ガンホーオンラインの株価高騰が続き、地盤改良工事のサムシングホールディングスやWeb型店舗運営システムのEストアーが買われましたが、ゲートウェイが反落し、ニューフレアテクノロジーが売られました。

戻る