概況/前引け TOPIXは817.42ポイントの9.58ポイント高、日経平均は9,937円の108円高。バランスシート不況に理解を示す麻生元首相が副総理兼財務相に起用方針。補正予算の大型化期待でライト工業や横河ブリッジなどが高い。東電以外の電力株は下落。

概況


日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

前引けのTOPIXは817.42ポイントの9.58ポイント高、日経平均は9,937円の108円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,173、値下がり銘柄数は391。出来高は19億283万株、売買代金は8,963億円。

安倍自民党総裁が昨日の会見で、「危機突破内閣」のキャッチフレーズを披露し、内閣発足後ただちに2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定(アコード)の検討を関係省庁に指示すると表明しました。
デフレ脱却に資する補正予算でなければならないと述べ、当然、大規模になるとも述べました。
麻生元首相を副総理に起用し、財務相を兼務させる方針とも報じられました。
麻生元首相はリチャード・クー氏の唱えるバランスシート不況下では金融緩和策は効果が乏しく、財政政策が必要という考え方に理解を示している政治家なので、経済対策の運営で力を発揮するという期待も寄せられています。

補正予算が10兆円になるといった観測もあるため、ライト工業(1926)やショーボンドホールディングス(1414)や横河ブリッジ(5911)や建機レンタルのカナモト(9678)などが買われました。
日銀の物価目標2%の導入になればという量的緩和策への期待で、野村ホールディングスなどの証券株も買われました。
不動産株も値上がりしましたが、ドイツ証券では東京建物(8804)や東急不動産(8815)、住友不動産(8830)の目標株価を引き上げました。自民党を中心とする政権運営によって、「物価目標2%」の導入、「日銀法改正」、「国土強靭化基本法」が制定される可能性が高い。リスクプレミアムの低下が加速度的に進むと予想しています。

一方、東京電力は続伸しましたが、東北電力(9506)や関西電力(9503)や四国電力(9507)、北陸電力(9505)など他の電力各社は反落しました。
安倍総裁は「原発ゼロは無責任」と発言し、産業界に配慮していますが、連立を組む公明党が早期の脱原発を主張していることや、来年7月の参議院選挙を控え、原発推進を主張しにくいことや、原子力規制委員会が来年春頃に原発の再稼働の前提となる安全基準を作り、7月に決定する予定なので、夏の電力需要期に再稼働は間に合わず、代替の火力発電の燃料費が膨らむという懸念が抱かれています。
なお、東京電力(9501)は福島第1原発の事故の賠償に除染費用を含めると政府想定の2倍となる10兆円の費用が発生しかねないため、除染費用の国庫負担が期待され、株価は続伸しています。

日経ジャスダック平均は1,393円の0.64円高。ガンホーオンラインが続伸し、システム開発のアイルがストップ高となり、ジャストシステムも買われました。

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