概況/大引け 朝方は先週末の米国株高に連れ高したが、上海株や香港株の下落で後場は調整。ただ、政策関連には堅調な銘柄も

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,172.58の16.00ポイント安、日経平均は14,109.34円の200.63円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は325、値下がり銘柄数は1,285。出来高は32億6,427万株、売買代金は2兆5,155億円。

朝方は先週金曜日のNYダウの上昇を好感し、日経平均も買われましたが、上海株式市場や香港株式市場の下落を見て、東京株式市場も調整しました。

先週金曜日に発表された米国の6月の雇用統計は前月比19万5千人増加と、市場予想の16万5千人を上回りました。量的緩和の縮小で米国債の買入れが早期に減額されるという見方から、米国10年債利回りは2.74%(独立記念日前の3日比0.24%上昇)となり、NYダウも一時は売られる場面もありました。しかし、量的緩和縮小が年内に開始されることはすでに織り込み済みで、景気回復の強さを前向きに評価した買いが勝ち、NYダウは147ドル高の15,135ドルと買われました。
 
一方、中国当局が不動産会社対象の財務ルール緩和に関する観測を真実ではない噂として否定したと証券時報が報じたため、本日の上海株式市場や香港株式市場は下落し、東京株式市場も後場は売られました。中国の今年の融資の伸びは短期金融市場の流動性逼迫の影響で、7,500億元(約12兆4,100億円)縮小する可能性があるというのが、エコノミスト15人の予想中央値で、ベトナムの経済規模に匹敵する額とブルームバーグは報じました。

クレディスイス証券では世界の市場について、チキンゲームが始まった感があると述べ、株式市場は米国を起点にした実質長期金利の上昇にどこまで耐えられるのかであり、債券市場は株価下落のリスクをみながらどこまで売りを続けられるのかだろうと指摘しています。
 
9月18日のFOMCで資産買い入れプログラムの月額200億ドルの縮小を予想しているそうですが、場合によっては次回7月31日のFOMCで量的緩和策の縮小が始まるのではないかとか、縮小規模が300億ドル~400億ドルに達するのではないかという思惑が、7月18~19日のバーナンキFRB議長の議会証言までは出てくるので、チキンゲームのイメージと解説しています。

東京株式市場では公募増資を発表した大和ハウスが売られ、米国の量的緩和策の縮小によるリスクオフが警戒されたのか三菱地所(8802)などの不動産株も安く、中国リスクでコマツ(6301)やファナックなども値下がりしました。
 
一方、3Dプリンター関連の群栄化学(4229)が高く、安倍政権による設備投資減税に期待して大塚商会(4768)や森精機(6141)が値上がりし、保育所関連のJPホールディングス(2749)や東証2部市場に上場している保育所関連のサクセスホールディングス(6065)も買われました。

住友重機(6302)も中性子でがん細胞をたたく「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」向け装置について国内で2014年に臨床試験を開始し、2015年にロシアに施設を建設し、欧州にも輸出する計画を立てているため、医療の輸出産業化を狙う安倍政権の成長戦略に沿った企業と期待されています。中性子線は悪性膿腫小や頭頸部がんに有効とされています。
 
日経ジャスダック平均は1,861円の2円安。リプロセルやガンホーオンラインが売られました。反面、アイル(3854)は7月末の株主に対して1株を2株にする株式分割を発表したことで買われました。 

サン電子(6736)は2007年に子会社化したイスラエルのセレブライト社のモバイルデータトランスレーション事業が、携帯電話データの移行・バックアップ用途に使われる他、スマートフォンや携帯電話の犯罪利用の増加を背景に、欧米の警察や国防関連機関などのフォレンジック(犯罪捜査用データ抽出)需要の高まりでデータ解析の用途向けに高成長していることが有望視されています。

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