概況/前引け 朝方は米国株高に連れ高したが、上海株や香港株の下落を受け上げ幅縮小

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,191.20の2.62ポイント高、日経平均は14,365.31円の55.34円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,004、値下がり銘柄数は551。出来高は16億9,750万株、売買代金は1兆2,280億円。

先週金曜日に発表された米国の6月の雇用統計は前月比19万5千人増加と、市場予想の16万5千人を上回りました。量的緩和の縮小で米国債の買入れが早期に減額されるという見方から、米国10年債利回りは2.74%(独立記念日前の3日比0.24%上昇)となり、NYダウも一時は売られる場面もありました。しかし、量的緩和縮小が年内に開始されることはすでに織り込み済みで、景気回復の強さを前向きに評価した買いが勝ち、NYダウは147ドル高の15.135ドルと買われました。

週明けの東京株式市場も日経平均は一時14,497円(187円高)まで買われましたが、上海株式市場や香港株式市場の下落が警戒され、上げ幅を縮めました。

米国で量的緩和の縮小観測が強まったことや、中国政府が不動産関連の規制緩和の観測を否定したことで、上海株式市場や香港株式市場は売られました。

東京株式市場でもコマツ(6301)やファナック(6954)といった中国関連が値下がりしました。

大和ハウス(1925)が公募増資と自己株式の売却を発表したことで、発行済み株式数が最大10%増える見通しが警戒されました。最大1,378億円を調達し、物流施設や高層賃貸マンションの用地・建物の取得などに充てる計画です。積水ハウス(1928)や大東建託(1878)なども連想売りで下落しました。

一方、KLab(3656)は米マイクロソフトと提携し、スマートフォン向けゲームを開発することや、宝島社とファッション雑誌「sweet」の公式eコマース事業でライセンス契約を結んだことが有望視され、人気が続いています。

東京電力は新潟県の泉田知事が原発再稼働に反対していますが、安倍首相が原子力規制委員会の新規制基準が8日に施行されることについて「政府は廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と再稼働に積極的な姿勢を示したことで、買われました。

米国は量的緩和策の縮小に向かっても、日本はデフレ脱却向けに量的緩和策の徹底が続くという見方から、アイフル(8515)やケネディクス(4321)などの物色も続きました。

日経ジャスダック平均は1,877円の13円高。いちごグループやレーサムなどの不動産関連が買われました。一方、ガンホーオンラインやリプロセルは値下がりしました。

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