概況/大引け 米休場、雇用統計を前に小動き。参院選後のリフレ政策期待からノンバンク、土地持ち企業が物色

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,170.71の3.10ポイント安、日経平均は14,018.93円の36.63円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は729、値下がり銘柄数は843。出来高は24億47万株、売買代金は1兆9,264億円。

エジプトやポルトガルなどの政情不安や、米国は本日が独立記念日で休場となり、明日は6月の雇用統計が発表されるので、東京株式市場も動きにくかったようですが、日経平均の14,000円水準は下値抵抗を見せました。

参院選後のリフレ政策期待も抱かれているので、ノンバンクのアイフル(8515)やオリコ(8585)、不動産ファンドのケネディクス(4321)、土地持ち企業の東京都競馬(9672)やよみうりランド(9671)などが買われました。

エジプトでは2011年にムバラク政権が崩壊した後、治安も悪化し、投資が激減、観光も大きな打撃を受けました。2013年6月にモルシ政権が発足しましたが、治安は改善せず、通貨下落とインフレが進み、ガソリンや電力の不足も深刻化し、補助金政策の見直しも行われたため、貧困層の反発も強まり、反大統領デモが激化しました。モルシ大統領は昨年11月に、自身に絶対的ともいえる権限を付与すると宣言し、以前よりイスラム色の濃い新憲法を強引に承認しました。大統領派と反大統領派の対立が続く中、軍が介入し、7月3日にエジプト軍が大統領を拘束し、憲法を停止、解任すると発表しました。

エジプトのデモが、中東に波及すれば、産油国からの供給が滞るという懸念で、昨日のWTI原油先物価格は前日比1ドル64セント高の1バレル=101ドル24セントとなり、約1年2ヵ月振りの高値を付けました。原油高によりガソリン価格が高騰すると車社会の米国の家計を圧迫するという懸念から、東京株式市場ではトヨタや本田などの自動車株が小幅安となり、ケーヒンやタカタなどの自動車部品メーカーが売られました。

日本政府は10月に来年4月からの消費税引き上げの最終判断を下す見込みですが、そのタイミングで経済対策が打ち出される可能性が取り沙汰されています。9月4日~5日あるいは10月3日~4日の日銀金融政策決定会合でも追加金融緩和が実施される公算があり、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)といったリスク資産の購入増額が期待されています。

10月中には新たな成長戦略も発表される見込みです。安倍政権の成長戦略第二弾の本丸は、法人実効税率の大幅な引き下げ、労働規制(過剰な雇用規制)改革と期待され、人材サービス会社は市場拡大の恩恵を受けるという期待からフルキャスト(4848)やパソナグループが堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,824円の0.85円安。リプロセルは値下がりしましたが、不動産関連のいちごグループやプロパストが買われました。東証マザーズ市場でも資産家への運用や相続のコンサルタントの青山財産ネットワークス(8929)が買われました。

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