概況/大引け 100円台回復の円安も、金利上昇観測やガソリン価格上昇による米国内需の減速が警戒され、トヨタは揉み合いで電機株も冴えず

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,173.81の1.97ポイント高、日経平均は14,055.56円の43.18円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は864、値下がり銘柄数は714。出来高は28億1,598万株、売買代金は2兆3,216億円。

米国で5日に6月の雇用統計が発表されますが、失業率の低下などで雇用が改善しているとFRBが予想よりも早い時期に量的緩和策を縮小する確率が高まるという見方から、金利上昇期待によるドル買いが強まり、今朝は一時1ドル=100円85銭まで円安が進みました。

ただ、円安になっても今日の日経平均の高値は前日比66円高の14,164円にとどまり、上値の重さから相場は小幅安となりました。

米国の実質長期金利上昇によるドル高なので、米国内需が鈍化する可能性があり、日本の輸出産業にとって、円安メリットが削がれてしまうことが警戒されています。

また、エジプトで大統領辞任を求める大規模デモが発生していることから、政情不安で原油価格が上昇していることも米国の景気の悪化要因と不安視されています。車社会の米国ではガソリン価格が可処分所得の4%を超えると消費に大きな悪影響を与えると言われていいます。昨日の原油先物相場は1バレル=99ドル60セントですが、月の手取りが3,000ドルの家計だと、ガソリン価格が120ドルになると消費が萎縮する計算になります。

東京タイムでは1ドル=100円65銭近辺の円安となっていても、米国内需の減速警戒感から、トヨタは揉み合いで、ソニー(6758)やパナソニック(6752)などの電機株も小幅安となりました。

昨日は原発の再稼働の申請方針が報じられたことでストップ高となった東京電力(9501)も新潟県の泉田知事が「地元に何の説明もなく方針を決め、地元との信頼関係を築く意思がないと言わざるを得ない」と不信感をあらわにしたことから、原発再稼働が計画通りに進むのは難しいと警戒され、株価は反落しました。

一方、新日本科学(2395)は日本網膜研究所と業務提携を結んだことでストップ高となりました。日本網膜研究所は、独立行政法人理化学研究所の認定ベンチャーで、iPS細胞から分化誘導した網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性症の新たな治療法の開発を目指しています。新日本科学は安全性の確認のための、非臨床分野を独占的に受注します。

天然ゴムの価格下落で採算が改善するという期待からブリヂストン(5108)が買われました。

日経ジャスダック平均は1,843円の11円高。リプロセルは値下がりしましたが、セルシードやシンバイオ製薬などは買われました。

KADOKAWAや学研が新刊本を原則すべて電子書籍にするというニュースに触発され、東証マザーズ市場では電子書籍作成ソフトのスターティア(3393)が大幅高となりました。

戻る