概況/大引け 量的緩和早期縮小懸念が後退、昨日のNYダウは約2ヵ月振りに3日続伸。東証も不動産、銀行、証券など中心に高い

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,133.84の35.01ポイント高、日経平均は13,677.32円の463.77円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,602、値下がり銘柄数は82。出来高は31億9,097万株、売買代金は2兆6,078億円。

6月19日のバーナンキFRB議長の「経済予測と概ね一致すれば年内に資産買入の購入ペースを緩め、来年半ば頃に購入終了」という発言に対して、昨日は地区連銀総裁が火消しに動き、NYダウは約2ヵ月振りの3日続伸、米国債利回りも2.5%を下回りました。

米国の量的緩和策の縮小が後ずれするという期待で、東京株式市場は不動産や銀行、証券などを中心に広範囲にわたる銘柄が買われました。

昨日、NY連銀のダドリー総裁は「資産買い入れのペースを含む政策は、カレンダーではなく、見通しに左右される。労働市場の状況や経済成長の勢いが見通しほど良くなかった場合、資産買い入れはよりハイペースでより長期間続けられるだろうと予想している」と講演で述べました。そして、「見通しに沿って動く場合でも、短期金利の上昇はかなり先のことになる可能性が高い。失業率がFOMCの数値基準である6.5%に到達するまでにはかなりの時間がかかる」、「政策金利が従来の見込みよりも早期に引き上げられるのではないかという見方は、FOMC声明文と大半のFOMC参加者の予想の双方と合致していないことを強調したい」と語りました。

その他、パウエルFRB理事も「日程よりもデータの方が重要」だと述べました。アトランタ連銀のロックハート総裁は「バーナンキ議長は禁煙パッチを柔軟に使おうとしたのに対して、一部の市場関係者は議長が直ちに禁煙すると述べたかのように受け止めた」と説明しました。

三菱地所(8802)や三井不動産(8801)、NTT都市開発(8933)などの不動産株が高く、三菱UFJ(8306)や三井住友(8316)などの銀行株、いちよし証券(8624)や岩井コスモ(8707)なども買われました。常陽銀行(8333)や山梨中央銀行(8360)などの地銀株の値上がりも目立ちました。円相場が一時1ドル=99円と円安方向に動いたため、トヨタやマツダなどの自動車株も買われました。

中国では人民銀行の周総裁が妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導する方針を示したため、上海株式市場では不動産株や金融株が買われたことも安心要因となりました。

日経ジャスダック平均は1,765円の38円高。iPS細胞の培養液を販売しているリプロセルは公募価格3,200円に対して、初値は17,800円で直後18,000円を付けた後、9時半前に14,040円まで売れましたが、再び買われ、終値は18,300円となりました。

不動産関連のレーサムや、親会社の扱う3Dプリンターの販売を開始するアンドール(4640)が買われました。

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