概況/大引け 上海株の小幅反発を好感。米国のGDP下方修正で量的緩和解除の後ずれ期待も支えに

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,098.83の29.55ポイント高、日経平均は13,213.55円の379.54円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,495、値下がり銘柄数は160。出来高は26億9,371万株、売買代金は2兆1,105億円。

中国人民銀行が6月25日に、一時的に資金不足に陥った銀行に対し、必要なら資金を供給する考えを表明し、本日も1年物金利スワップレートが5営業日連続で低下したことや、短期金融市場で資金吸収を行わなかったことが安心され、上海株式市場が反発し、東京株式市場も値上がりしました。ただ、シャドーバンキングの1つである理財商品(貸出債権を小口化した投資商品)が6月末に大量に満期を迎えるため、償還ができないと取り付け騒ぎになると警戒されていて、上海株式市場では反発力も乏しいようです。

上海株式市場の反発が継続するかは心許ない状況ですが、昨日の米国では1~3月期のGDP確定値が前期比年率1.8%成長と、改定値と市場予想の2.4%成長から大きく下方修正されたため、FRBの量的緩和の解除も後ずれするという期待から、昨日のNYダウは上昇し、世界同時株安の懸念が薄れたことは安心されました。

リスク回避の姿勢が緩和されるという見方から、東京株式市場では不動産ファンドのケネディクス(4321)や三菱地所(8802)、三井不動産(8801)などの不動産株が買われました。

日本政府は今年末で期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長し、控除額を消費税後に年間最大40万円に拡大することを決めています。そして、自民党と公明党は来年4月の消費税引き上げ時に導入する住宅購入者向けの給付制度で、住宅ローン利用者なら年収制限を設けた上で最大30万円の現金を支給し、現金で住宅を買う場合も50歳以上などの条件付きで給付することで合意したことも不動産関連株には好材料となったようです。加えて、9月7日に2020年のオリンピック開催地が決定されますが、東京が選ばれると土地に余裕のある地域では商業施設やレジャー施設の建設促進が見込まれ、不動産業や大型小売業などのビジネスチャンスが拡大することも期待されています。

オリックス(8591)が反発しましたが、政府の産業競争力会議では先端設備の投資でリースを活用して支援することが検討されているので、リースの利用拡大が期待されています。産業競争力会議では中小企業の海外進出への支援も掲げられていて、5年間で新たに1万社の海外展開を実現することも盛り込んでいます。中小企業の進出に際し、オリックスではリースの利用によるキャッシュフローの支援や、現地でのビジネスネットワーク構築支援などが期待されています。

日経ジャスダック平均は1,726円の9円高。昨日ジャスダック市場に新規上場したリプロセルはiPS細胞の培養液を販売していることが有望視され、公開価格3,200円に対して、17,510円買い気配となり、上場2日目も売買が成立しませんでした。

ジャスダック市場では再生医療関連のJ・TECやセルシードや、不動産運用のレーサム(8890)は値上がりしましたが、コスモバイオ(3386)やPSS(7707)は売られました。

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