概況/前引け TOPIXは810.59ポイントの9.55ポイント高、日経平均は9,893円の156円高。自民党の大勝で広範囲に値上がり。原発再稼働に対する柔軟性から電力株が高い。東京電力はストップ高。

概況


前引けのTOPIXは810.59ポイントの9.55ポイント高、日経平均は9,893円の156円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,239、値下り銘柄数は322。出来高は15億8,296万株、売買代金は7,788億円。

衆議院選挙は自民党が294議席を獲得し、公明党の31議席と合わせて325議席と、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる3分の2(=320議席)を上回りました。
衆議院で通った法案が、参議院で否決され、政策が停滞するというリスクが軽減されたことや、来年7月の参議院選挙で自民党が勝つと、今後3年程度の安定政権の可能性が高まったことや、日銀との連携強化で円安が進むという期待で、東京株式市場は広範囲にわたる銘柄が買われました。

原発に反対した「未来の党」が議席を伸ばせず、自民党は経済的な合理性から原発再稼働には柔軟な姿勢を取っているため、原発全廃のリスクは後退したという見方から、東京電力や関西電力(9503)や四国電力(9507)などの電力各社が値上がり率上位に並び、核燃料輸送容器や放射性廃棄物処理装置などを製造している木村化工機(6378)や買われました。
東京電力(9501)は東洋経済が広瀬社長のインタビュー記事で、「原発事故の収束には国の負担が必要」と述べたことを報じ、ストップ高となりました。

シャープは信用取引の売り残高が買い残高を上回り、貸借倍率が0.76倍となっているので、売り方の買戻しも期待され、続伸しました。

一方、PS三菱は小幅安となり、日本橋梁は揉み合いとなるなど国土強靭化関連の銘柄はや上値が抑えられました。

日銀に対する金融緩和圧力が高まれば、不動産価格の上昇の期待につながるという見方から、住友不動産などの不動産株が買われました。

古河電池(6937)は昨日、午後6時半からのTBSの「夢の扉+」、東北大学未来科学共同研究センターと共同開発した「マグネシウム燃料電池」が紹介され、ストップ高。
酸化する際に発電するマグネシウムの特性を生かした電池で、マグネシウムを塩水につけるだけ、あとは、空気中の酸素と反応して電気をつくり出すというもの。有害物質を排出しない、未来の「クリーンエネルギー」。大容量化の技術も開発され、リチウム電池の5倍以上の電力量を確保できると伝えました。

日経ジャスダック平均は1,391円の0.33円高。ガンホーオンラインは買われましたが、来年1月末に株式分割と投資単元の変更により、投資単位が2分の1になることで人気化したアマガサや、東証との統合で来年1月4日の東証1部上場となることで買われた大阪証券取引所も利益確保の売りに押され、反落しました。

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