概況/大引け 米国FRBの出口戦略による新興国からの資金引き揚げ不安や、シャドーバンク絡みで上海株が大幅安となったことも警戒

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,089.64ポイントの9.76ポイント安、日経平均は13,062.78円の167.35円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は769、値下がり銘柄数は852。出来高は22億9,346万株、売買代金は1兆8,962億円。

バーナンキFRB議長が先週、量的緩和政策からの出口戦略を示したことで、米国の長期金利の上昇→リスクオフモード→新興国株売り・通貨売り→米国への資金環流の動きが警戒されています。

中国では先週、銀行同士が資金を融通しあうための短期金利が急上昇したため、金融市場が混乱し、本日も上海株式市場の下落が続きました。「影子銀行(シャドーバンク)」に資金が流れることを阻止するために、中央銀行が売りオペを行って、市中の資金を吸い上げていることが金利上昇をもたらしているそうです。中国には数万規模のノンバンク系機関が存在すると言われ、業務規模は拡大の一途をたどっていると見られていますが、資金の流れや主体などはほとんど分かっておらず、制度的リスクが増しているとの懸念が根強いそうです。中国で膨大な不良債権が発生すると、ビル建設も停滞するという懸念から建機のコマツやビル向け空調のダイキン工業(6367)などが売られました。

東京都議会で自民党が大勝し、7月21日の参議院選挙でも自民党が勝利、衆参のねじれが解消するとその後は3年間は国政選挙がなく、アベノミクスが断行できると期待されています。ただし、政府が財政状況の立て直しに向けた「中期財政計画」を8月上旬にまとめる方向で検討に入ったとNHKで報じられたことは、景気抑制要因になるとも見られています。

ギリシャでは国営放送の再開協議の決裂により民主左派党が連立政権を離脱する事態となっています。欧州連合、IMF、欧中中央銀行による「トロイカ」調査団が7月初旬から次回融資の審査を始めるタイミングだっただけに、危機モード再燃には注意という解説も聞かれました。

グローバルマネーの収縮で新興国経済が打撃を受けるという懸念から、伊藤忠などの商社株が安く、日産や本田などの自動車メーカーも売られました。ファクトリーオートメーションの三菱電機も敬遠されました。

一方、ネット選挙への期待でドワンゴ(3715)が買われました。

米国が出口戦略を志向する中で、日銀は量的緩和策を推進するため、彼我の格差が大きくなるという期待で、REITは値上がりする銘柄も半分近くはあり、東京都競馬やよみうりランドなどの土地持ち企業は小じっかりとなりました。

待機児童解消の政策推進に期待してJPホールディングス(2749)が再び買われました。

日経ジャスダック平均は1,808円の1円安。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)は政党・選挙候補者向けにネット選挙運動対策のデジタルマーケティングソリューションをパッケージ化した製品を提供していることが注目されました。

反面、バイオ関連は安いものが多い状態でした。

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