概況/前引け 先週末のNYダウの小幅反発を受けて値上がりして始まったが押し戻される。ネット選挙関連が物色

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,099.18ポイントの0.22ポイント安、日経平均は13,227.02円の3.11円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は905、値下がり銘柄数は677。出来高は12億2,365万株、売買代金は9,724億円。

先週金曜日のNYダウは41ドル高と反発し、週明けの日経平均も寄り付き直後に196円高の13,426円を付けましたが、その後は伸び悩みました。

NYダウが先週の水曜日と木曜日に合わせて559ドル下落しているために、金曜日の反発力も乏しく、不安定な状況が続きそうなことが警戒されています。米国では金曜日も金利上昇が続いていることも警戒されています。米国長期金利の急騰→リスクオフモード→新興国の株売り・通貨売り→米国への資金環流で、新興国市場が混乱していることも不安視されています。東京株式市場でも新興国関連としてコマツや日立建機や伊藤忠商事や丸紅などが売られました。

日本では東京都議会で自民党が大勝し、7月21日の参議院選挙でも自民党が勝利、衆参のねじれが解消するとその後は3年間は国政選挙がなく、アベノミクスが断行できると期待されていますが、思い切った投資減税に踏み切らないと、消費税増税の下押し圧力を相殺できないといった見方も聞かれました。

ただ、ネット選挙への期待でドワンゴがストップ高となりました。デジタルハーツ(3620)は「サイバーセキュリティサービス」を自民党がネット選挙活動に導入したことで買われました。

高速無線通信会社クリアワイヤは米衛星放送会社ディッシュネットワークのTOBに賛同していましたが、ソフトバンク(9984)とスプリントネクステル陣営が買収額を5割引き上げ39億ドル(約3800億円)としたスプリントの支持に転換したため、ソフトバンクは買われました。

日本や米国、欧州連合(EU)など33ヵ国・地域が燃料電池車の安全性の国際基準で日本案を採用することで燃料電池関連も注目されましたが、日本カーバイド工業(4064)も燃料電池車関連として物色されました。水加ヒドラジンを生産していて、水加ヒドラジンは水素に代わる燃料電池の燃料としても模索されていることが材料視されています。燃料電池車は水素を燃料に使いますが、水加ヒドラジン(N2H4・H2O)は常温で液体として扱えるのがメリットで、既存のガソリンスタンドのような設備で充填できるそうです。

日経ジャスダック平均は1,816円の7円高。デジタルガレージ(4819)がネット選挙関連として高く、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)はストップ高となりました。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは政党・選挙候補者向けにネット選挙運動対策のデジタルマーケティングソリューションをパッケージ化した製品を提供しています。

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