概況/大引け FRB議長が経済予測と概ね一致すれば年内に資産買入の購入ペースを緩め、来年半ば頃に購入終了と述べたため、米国株が売られ、東証も下落

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,091.81ポイントの14.76ポイント安、日経平均は13,014.58円の230.64円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は465、値下がり銘柄数は1,168。出来高は28億5,760万株、売買代金は2兆2,962億円。

昨日のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見でバーナンキFRB議長は、「資産購入プログラム」について、「経済指標がFOMCの経済予測と概ね一致すれば、年内に購入ペースを緩めるのが適切だと委員会は現在のところ見込んでいる」と説明し、さらに「その後のデータも我々の現在の経済予測と大まかに沿う状況が続けば、来年上半期を通して慎重なペースで買入れを縮小し、来年半ば頃に購入を終了させる」という見通しを示しました。

昨日のNYダウは206ドル安の15,112ドルと売られ、本日の東京株式市場も売られましたが、米国の量的緩和で新興国に流入していた資金が引き揚げられるという懸念から、フィリピンやタイ、インドネシア、香港、インドなどの新興国の株式市場の下落率は日本よりも大きくなりました。

インドやインドネシアなどの経常赤字国から資金が流出すると、資金を繋ぎ止めるために高金利を提示しなければならず、それが景気悪化に拍車を掛けるという懸念から、インドで自動車販売の鈍化を恐れスズキ(7269)や、インドネシアでの二輪車販売の低迷を警戒し、ヤマハ発動機も売られました。

中国ではHSBCが発表した6月の購買担当者指数が48.3とエコノミストの予想平均値の49.1を下回ったため、中国株も売られ、コマツ(6301)や日立建機に悪影響を及ぼしました。

一方、GSユアサ(6674)は独ボッシュや三菱商事と共同で、電気自動車などに搭載する電池事業で来年1月に合弁会社を設立し、1回の充電による走行距離を現行の200キロ前後に対して400キロ超の新型電池の量産技術を2017年末までに確立する計画と日経新聞で報じられ、買われました。

日経ジャスダック平均は1,825円の4円高。東証マザーズ市場の直近新規公開株のペプチドリームが反発し、アンジェスMGや3Dマトリックスなど他のバイオ関連も反発する銘柄が散見されました。

ニッポン高度紙工業(3891)はリチウムイオン電池のセパレーター(絶縁紙)を生産しているので、GSユアサのニュースに触発されました。

テンポスバスターズ(2751)はTIWが新規「1」と発表しました。中古厨房機器販売業界のトップ企業で、ステーキレストラン「あさくま」もM&Aで傘下に収めましたが、あさくまは上場準備中だそうです。テンポスバスターズは11月1日に1対300の株式分割を実施予定で、株式分割による流動性の確保、株主数増加により、東証2部、東証1部への市場変更を目論んでいると紹介しました。

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