概況/前引け FRB議長が出口戦略に踏み込んだ発言。NYダウは206ドル安で東証も下落したが、マツダや富士重工や銀行株は小幅高

概況


日経平均 15分足 週足

日経平均 15分足 週足

前引けのTOPIXは1,096.25ポイントの10.32ポイント安、日経平均は13,101.53円の143.69円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は489、値下がり銘柄数は1,112。出来高は14億9,289万株、売買代金は1兆844億円。

バーナンキFRB議長はFOMC後の会見で、今後発表される経済指標が見通しと概ね一致すれば、毎月の資産買い入れ規模を年内に縮小させることが適切で、来年上半期を通して慎重なペースで買い入れを縮小していき、年央あたりに終了させると述べたため、昨日のNYダウは206ドル安の15,112ドルと売られました。

東京株式市場も値下がりしましたが、マツダ(7261)や富士重工(7270)は小幅高となり、三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)などの銀行株も小幅高となるなど底値買い動きも出ているようです。

大和証券では米国で量的緩和第1弾が終了したのは2010年3月で、NYダウの天井は翌月となり、量的緩和第2弾の終了は2011年6月でしたが、NYダウの実質的な高値は翌7月(7月の高値は12,724ドル、4月の高値は12,810ドル)と指摘し、日本もかつての量的緩和は2006年3月に終了しましたが、TOPIXの天井は2006年4月だったと指摘しています。

量的緩和終了翌月まで株価が強くなることが続いてきたのは、1つには駆け込み需要が景気を良く見せる効果があると説明しています。

米国の量的緩和の出口戦略で過剰流動性が収縮するという懸念から、三井不動産や住友不動産などの不動産株が値下がりし、世界景気への悪影響も不安視され、商社株も安く、コマツも売られました。国際石油開発や住友鉱山などの資源関連も安くなっています。

井関農機(6310)は岩井コスモ証券が投資判断を「A」→「B+」に引き下げたことで売られました。インドネシアで装備を簡略化した新型トラクタの生産を開始します。新製品開発や工場建設のための設備投資が増え、今後数年間は減価償却費が高水準で推移するため、定年退職を迎える社員の人件費の減少を、償却負担が相殺してしまうと述べています。

一方、みずほFGはゴールドマンサックス証券が投資判断を「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価は260円と報告され、小じっかりとなりました。3月末時点でのバーゼルⅢの自己資本比率は株式市場の回復の恩恵を受けて完全控除後ベースで7.8%まで回復。自己資本比率が相対的に低いことが株主還元、成長戦略の制約要因になっていた側面は否めず、自己資本比率の回復は、他の2メガバンクに対するキャッチアップの機会となるだろうと述べています。

日経ジャスダック平均は1,825円の4円高。ガンホーオンラインやプレシジョンシステムサイエンス、コスモバイオなどが値上がりし、東証マザーズ市場のペプチドリームも反発しました。

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