概況/大引け 18-19日のFOMCでは拙速な引き締め観測を高めないような配慮や解説がなされるという期待も

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,084.72ポイントの28.27ポイント高、日経平均は13,033.12円の346.60円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,606、値下がり銘柄数は85。出来高は25億430万株、売買代金は1兆9,838億円。

5月22日に米国のバーナンキFRB議長の議会証言で、時期尚早の金融引き締めは景気回復の減速につながると述べましたが、質疑応答で、労働市場の改善が続き、景気回復が持続的と確信できる場合には、今後数回のFOMCで債券購入ペースの縮小決定もあり得ると発言したため、ヘッジファンドなどのポジション調整を誘発しました。

量的緩和策が縮小するという懸念で、リスク資産からの資金引き揚げが警戒され、日経平均は5月22日の15,627円を高値に、先週6月13日には12,445円まで下落しました。先週は東南アジア各国の株式市場と通貨が売られ、インドネシアは6月13日に政策金利を引き上げたため、新興国景気の減速も警戒されています。

今週18日と19日に米国でFOMC(連邦公開市場委員会)が開催されるので、声明文やバーナンキFRB議長の会見から、量的緩和策の出口戦略に対する考えを探ろうとして、FOMC前は様子見気分が強いと予想されていました。

しかし、本日の東京株式市場は反発力を強めました。日経平均は高値から2割の下落となったことや、先週13日に12,500円割れとなった日には東証1部市場の56%がPBR1倍割れとなったため、値頃感が出てきたとも言われています。

IMFは6月14日に、米国の経済成長率見通しを2013年は1.9%で、2014年は4月時点の3%→2.7%に下方修正しました。IMFは米国金融当局が毎月の大規模な債券購入を少なくとも年末までは継続するとの見通しを示した上で、金融市場の混乱を回避するために出口計画を慎重に運営するよう求めました。

そのため、今回のFOMCでも拙速な引き締め観測を高めないような配慮や解説がなされるのではないかといった期待も意識されました。

その他、2008年9月のリーマンショック時と異なり、ユーロが逃避通貨の役割を担っているので、円に対する上昇圧力はある程度緩和されているという見方や、野村証券からは1ドル=90円でも3割強の経常増益は維持できるといった解説が出てきたことも不安感を和らげたようです。

野村証券では1ドル=97円で日本企業の経常利益は36.4%増益と予想していて、半分程度は円安効果による増益だそうです。ただ、アナリストによる個別企業の積み上げで、売上高の伸びを控え目に見ているので、トップダウンによる分析では日本企業の経常利益は5割増益は可能と予想しています。そして、為替前提だけを1ドル=90円に変更した場合は38%経常増益が見込めると解説しています。

本日の東京株式市場は不動産株を除いてほぼ全面高でした。為替の悪影響を受けにくいDeNA(2432)やエイチーム(3662)などのゲーム関連の値上がりも目立ちました。

経産省から3Dプリンターの開発を委託されたことで5月末に株価急騰した群栄化学(4229)がストップ高となり、日本カーバイド工業(4064)はスマホ向け光学シートを投入することが有望視されました。

日経ジャスダック平均は1,816円の11円高。ガンホーオンラインやクルーズ、プレシジョンシステムサイエンス、ラクオリア創薬が買われました。反面、直近新規公開株で株価が急騰していたペプチドリームや横田製作所は反落しました。

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