概況/大引け 米株安、円高から今朝の日経平均は12,994円(前日比323円安)まで下落。しかし、13,000円水準では下げ渋りを見せたため、買い戻しも入り、持ち直し

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,096.54ポイントの4.61ポイント安、日経平均は13,289.32円の28.30円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は723、値下がり銘柄数は867。出来高は29億9,393万株、売買代金は2兆2,768億円。

本日の日経平均は一時12,994円(前日比323円安)まで売られたものの、13,000円の水準では下げ渋りを見せたため、買い戻しや押し目買いも入り、値を戻しました。

昨日の日銀金融政策決定会合で資金供給オペの期間延長やREIT購入枠の拡大などは見送られたことが失望され、円に買い戻しも入り、昨日のNY外為市場では一時1ドル=95円63銭まで円高が進みました。

SMBC日興証券では、黒田日銀総裁が4月4日の初会合で「必要な政策を全て講じた」と語った通り、当面は動かないという点で胆力の強さを示したと述べ、今後の景気の下振れリスクの顕在化など、それなりの理由付けができる状況でなければ、簡単には動かないだろうと解説しています。

大和証券ではマーケットに要求されると日銀は何でもやるのか?というモラルハザードの問題もあるが、黒田日銀は毅然とした態度を取ったと解説しています。

円相場は東京タイムでは1ドル=96円80銭近辺とやや円高圧力も緩和しましたが、三菱UFJモルガンスタンレー証券では向こう数年間の時間軸で議論した場合、日米の金融政策の「未来予想図」の差異は鮮明と指摘しています。

米国ではバーナンキFRB議長の2期目の任期満了が2014年1月末なので、現在毎月850億ドル規模で実施中の大量資産購入の減額に向けたロードマップぐらいは提示してから引退の花道を飾るのではないかと見られています。9月19日のFOMCでロードマップを提示し、2014年初頭に大量資産購入の減額が開始され、2014年末には停止されると三菱UFJモルガンスタンレー証券では予想しています。

一方、日本は残り任期が約4年10ヵ月もある黒田日銀総裁が「マネタリーベース倍増2ヵ年計画」を始めてまだ約2ヵ月しか経っていない。今後の政府が進める成長戦略の進捗状況を見ながら、現在温存しているコマーシャルペーパーや社債購入の拡充なども適切なタイミングでアナウンスされるのではないかという思惑も一部で燻っていると伝えています。

トヨタ(7203)やスズキ(7269)などの自動車株は売られ、東海東京フィナンシャルグループ(8616)などの証券株も敬遠されましたが、電力株が買われました。

SMBC日興証券は7月に原子力規制委員会に対して原発の安全確認の申請を行う方針の関西電力(9503)のレーティングを「2」→「1」に引き上げ、四国電力や九州電力や北海道電力も原発の年内再稼働を想定し、レーティング「1」継続でそれぞれ目標株価を引き上げました。

日経ジャスダック平均は1,827円の5円高。ゲームソフト制作会社のインデックス(4835)は取引を繰り返する「循環取引」で売り上げを水増ししていた粉飾決算の疑いで、証券取引等監視委員会が強制調査に入ったため、ストップ安売り気配となりました。

上野動物園のパンダの「シンシン」が6月中にも出産する可能性があると報じられ、上野公園にある精養軒(9734)は来店客数増加期待で買われました。

東証マザーズ市場のカイオム・バイオサイエンス(4583)は完全ヒトADLibシステムとしての全ての要件を満たす優良なプロトタイプ細胞株が獲得できたことを確認したと発表し、ストップ高となりました。

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