概況/大引け 米雇用統計がほどよい強さで米国株高・ドル高に安心、日経平均は636円高と全面高

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,111.97ポイントの55.02ポイント高、日経平均は13,514.20円の636.67円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,670、値下がり銘柄数は39。出来高は32億5,193万株、売買代金は2兆5,760億円。

米国の5月の雇用統計は「ほどよい強さ」で、量的緩和策の縮小が前倒しになるほど強い結果ではなく、景気下振れ観測が強まるほど弱い数字でもなかったため、先週金曜日の米国市場は株高・債券安・ドル高に動きました。

日本では安倍首相が先週5日に発表した成長戦略第3弾に法人減税などが盛り込まれず、株価の急落を招いたため、政府は民間企業の設備投資を後押しする政策減税を秋に打ち出す方針と報じられたことも好感されました。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が7日に、米著名投資家ジョージ・ソロス氏率いる投資会社が日本株の購入を再開したと報じたことも支援材料となり、週明けの東京株式市場は全面高となり、反発も拡大しました。

ソロス氏はこれまでに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けた円売り、日本株買いを通じ、10億ドル以上(約960億円)の利益を得たとされています。ソロス氏の会社は最近の株価急落を前に日本株を売却。今週に入り、日本の債券市場に安定化の兆しが見えているため、日本株の購入を強化していると報じられました。

政府の政策減税について、菅官房長官は「税制改正はいつも12月だが、今までの形にこだわらない」と述べ、早期の策定に意欲を示しました。

東京都議選が14日告示で23日に投開票ですが、安倍首相は8日に遊説をスタートさせ、英国でのG8サミットに向かう15日も出発直前まで遊説日程を組んでいるそうです。自治体の首長選で自民党の敗北が続いていることに危機感を抱いているためだそうですが、各党も都議選を参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みに力を入れる構えなので、自民党からの成長戦略や規制緩和への政策の拡充に対しても、期待が抱かれています。

東京電力(9501)は廃炉工程表の改定案が本日に発表されるので、損害賠償の費用負担で政府の関与が高まることも期待されています。

シャープ(6753)は事業説明会で新規事業の売上高を2015年度に800億円に成長させる目標を発表したことも注目されました。ヘルスケア・医療、ロボティクス、スマートホーム・モビリティ関連、食・水・空気の安全安心、教育などの各分野で新製品を順次投入していくそうです。

アルプス電気(6770)は構造改革と自動車電装化の2つにまたがる企業として注目されました。電子部品メーカーはスマートフォンの成熟化が進み、牽引役がなくなるので、今後の利益率の変化が大きいのは「構造改革を発表した銘柄」や「自動車電装化の流れに乗る、自動車向け比率の高い企業」とSMBC日興証券では解説しています。

日経ジャスダック平均は1,803円の86円高。東証1部市場の急反発で、投資家の信用取引の追い証も減り、新興市場の銘柄に対する処分売りも減るという期待から、ガンホーオンライン(3765)やコスモバイオ(3386)、PSS(7707)、クルーズ(2138)、いちごグループ(2337)などがストップ高となりました。

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