概況/前引け 米国雇用統計は「ほどよい強さ」で米国市場は株高・債券安・ドル高

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,096.86ポイントの39.91ポイント高、日経平均は13,265.22円の387.669円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,643、値下がり銘柄数は57。出来高は16億5,797万株、売買代金は1兆2,726億円。

先週金曜日に発表された米国の5月の雇用統計は前月比17万5千人増と市場予想の16万5千人増を上回りましたが、3月と4月の下方修正(合計で1万2千人)を勘案すると市場予想並みとなることや、失業率は7.6%と0.1%ポイント上昇しましたが、これまで職探しを諦めていた人が職探しを始めた結果なので、雇用情勢の悪化を示すものではないと受け止められました。

「ほどよい強さ」で、量的緩和策の縮小が前倒しになるほど強い結果ではなく、景気下振れ観測が強まるほど弱い数字でもなかったため、先週金曜日の米国市場は株高・債券安・ドル高に動きました。

週明けの東京株式市場も全面高となりましたが、米国で量的緩和策の縮小観測が拡大しなかったことや、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が7日に、米著名投資家ジョージ・ソロス氏率いる投資会社が、日本株の購入を再開したと報じたことも支援材料となりました。

ソロス氏はこれまでに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けた円売り、日本株買いを通じ、10億ドル以上(約960億円)の利益を得たとされています。ソロス氏の会社は最近の株価急落を前に日本株を売却。今週に入り、日本の債券市場に安定化の兆しが見えているため、日本株の購入を強化しているそうです。

先週、安倍総理が発表した成長戦略第3弾は法人減税が含まれていないことで失望されましたが、今週10日~11日の日銀金融政策決定会合ではJ-REIT(不動産投資信託)の買入れ増額が期待されています。

トヨタやマツダや三菱自動車などの自動車株が高く、野村ホールディングス(8604)はドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」に、目標株価を600円→900円に引き上げたことに刺激を受けました。異次元金融緩和は、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」のシフトを促す。家計のリスク資産シェアが約40%近い野村ホールディングスは資金シフトの恩恵を受ける銘柄と紹介しています。

経済産業省資源エネルギー庁は7日、メタンハイドレートの日本海での資源量を把握するための調査を8日から始めると発表したことで日本海洋掘削(1606)も買われました。

クックパッド(2183)は大和証券がレーティング「2」(=強気)継続と評価しました。月額294円を支払うプレミアム会員数は4月末で95万人を突破しました。2012年11月からプレミアムサービスの「30日間無料お試しキャンペーン」を実施し。登録ユーザー数は4月に累計で130万人を突破したため、無料お試し登録ユーザー130万人の収益化に期待しています。

日経ジャスダック平均は1,778円の61円高。ガンホーオンラインやデジタルガレージ、クルーズなどが買われました。バイオ関連はそーせいグループやUMNファーマが値下がりとなりましたが、ラクオリア創薬(4579)やタカラバイオ(4974)は買われました。

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