概況/大引け TOPIXは799.21ポイントの7.92ポイント高、日経平均は9,742円の161円高。FOMCでは失業率6.5%に低下するまで異例な低金利継続と発表したが、失業率見通しは2015年が6.0~6.6%なので、従来の「少なくとも2015年半ばまで維持する」と同じと受け止められ、ドル安にはならず。日銀に対する緩和圧力で円安が加速し、電機株や海運株などが高い

概況


大引けのTOPIXは799.21ポイントの7.92ポイント高、日経平均は9,742円の161円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は973、値下がり銘柄数は558。出来高は27億6,981万株、売買代金は1兆4,895億円。

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

米国のFOMC(連邦公開市場委員会)ではこれまで異例なほど低い金利水準を「少なくとも2015年半ばまで維持する」と説明してきましたが、12日の会合では「インフレ率と失業率」による目標に変更しました。
1~2年先のインフレ率が2.5%を上回ることがなく、長期の期待インフレ率が安定する範囲で、失業率が6.5%を下回るまで、異例なほど低い金利水準を継続すると述べています。

米国の11月の失業率は7.7%でしたが、これを6.5%に低下するまでは事実上のゼロ金利政策を継続すると表明したことが驚かれました。
しかし、FRB理事や地区連銀総裁による経済見通しでは失業率は2013年が7.4~7.7%、2014年が6.8~7.3%、2015年が6.0~6.6%の想定なので、低金利政策が継続する期間はこれまでも表明してきた「少なくとも2015年半ばまで」という時間軸を別の言葉に言い換えているだけと受け止められました。

FOMCが市場参加者を失望させないように配慮したという見方がある一方で、大和証券では表面上は大胆な金融緩和を行った様に見えるが、金融政策の行き詰まりを感じさせ、現時点で考え得るカードは全て使い切ったように見えるといった解説も出ています。

昨日の米国債券市場ではFOMCの決定で材料出尽くし感から、昨日の米国債の利回りは1.69%と前日比0.04%上昇したため、ドルが買われたことや、次は16日の日本の衆議院選挙で自民党が圧勝し、デフレ脱却のために日銀に対して金融緩和圧力が掛かり、日銀も19日~20日の金融政策決定会合で追加緩和に動かざるを得ないという見方から、円安が加速しました。

昨日の東京時間では1ドル=82円80銭でしたが、本日は1ドル=83円64銭まで円安が進んだため、シャープやパナソニック、ソニーなどの株価水準の低い電機株に出遅れ修正が起きたことも市場心理を明るくしました。

パナソニック(6752)はバークレイズキャピタル証券が投資判断を「イコールウエイト」→「オーバーウエイト」に、目標株価を430円→540円に引き上げました。
最終赤字は前期が7,721億円で、今期も7,650億円の赤字の見通しで、2期連続の巨額損失の発表と、繰延税金資産(DTA)の取り崩しに見られる来期の業績回復力の低下から、株価の低迷が続いていますが、中期投資の観点からは、株価はボトム圏と判断したそうです。
(1)来期に会社が追加のコスト削減策(500~1,000億円規模)を行う可能性がある。
(2)津賀社長の改革の内容から、PDP事業からの完全撤退など、事業の売却/終息/他社との提携等も進むと期待される。
(3)フリー・キャッシュフローの創出に向けた執念は想像以上と解説していて、単独ベースでの業績回復が順調に進めば、来期の復配の可能性。従来の10円配は難しいが5円配は可能と紹介しています。

野村ホールディングスなどの証券株も事業環境の好転で高く、川崎汽船(9107)や商船三井などの海運株もドル建て運賃なのでドル高の恩恵を享受するという期待で買われました。

日経ジャスダック平均は1,384円の4円高。直近新規公開株のテクノスジャパンやenishは利益確保の売りに反落しました。

ガンホーオンラインが高く、パンプスなどを販売しているアマガサは来年1月末に1株を200株に分割し、1単元を100株にすると発表したため、投資金額が2分の1となることが歓迎され、2日連続ストップ高となりました。

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