概況/前引け TOPIXは800.62ポイントの9.33ポイント高、日経平均は9,733円の152円高。米FOMCで失業率6.5%以下まで低金利政策継続と表明。米国債は材料出尽くしから上昇し、ドル買い円安。1ドル=83円38銭近辺の円安で東証では電機株が上昇。

概況


前引けのTOPIXは800.62ポイントの9.33ポイント高、日経平均は9,733円の152円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,188、値下がり銘柄数は343。出来高は13億9,684万株、売買代金は7,161億円。

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足(5日間) MA(25)、MA(75)

昨日の米国のFOMCでは年末で終了する「ツイストオペ」を補う対策として、国債の購入が月間450億ドルで追加され、9月に決定された住宅ローン担保証券の月間買い入れ400億ドルペースと合わせて月間850億ドルが決定されました。

そして、「失業率が6.5%を上回っており、かつ向こう1~2年のインフレ率見通しが2.5%を超えない間」は低金利政策を継続すると表明したことが驚かれました。

現在の米国の失業率は7.7%ですが、FRB理事や地区連銀総裁による経済見通しで、失業率は2013年が7.4~7.7%、2014年が6.8~7.3%、2015年が6.0~6.6%なので、「低金利政策を少なくとも2015年半ばまで続ける」というこれまでの表明と示している結果は同じになるのですが、市場の失望を招くことのないよう配慮していると受け止められました。

FOMCの決定で材料出尽くし感から、昨日の米国債の利回りは1.69%と前日比0.04%上昇し、円は売られました。
昨日の東京時間では1ドル=82円80銭でしたが、本日は1ドル=83円38銭と円安に進んでいるため、東京株式市場ではパナソニックやシャープやソニーなどの電機株が買われ、トヨタや本田などの自動車株も堅調となりました。

次は12月19日~20日の日銀金融政策決定会合でも追加緩和が期待されていることから、野村ホールディングスや三井住友フィナンシャルグループ、SBIホールディングスなどの金融株、飯田産業やケネディクスなどの不動産関連も値上がりしました。

米国の量的緩和で商品市況も堅調となるという期待から、三井化学や三菱ガス化学などの素材株も値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,384円の4円高。直近新規公開株のテクノスジャパンが買われました。
不動産ファンドのレーサムが年初来高値を更新。

パンプスなどを販売しているアマガサは、来年1月末に1株を200株に株式分割し、投資単元を100株単位にすると発表したため、投資単位が2分の1となることが歓迎され、2日連続ストップ高となりました。

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