概況/寄り付き TOPIXは799.91ポイントの8.62ポイント高、日経平均は9,698円の116円高。米国の追加緩和に失業率の目標が掲げられドル買いから、1ドル=83円20銭近辺の円安となり、自動車や電機株などが値上がり。東鉄工業は野村証券が新規「Buy」と評価。

概況


今朝の外国証券6社による寄り前の注文状況は売りが1,160万株、買いは1,720万株でした。

9時15分時点のTOPIXは799.91ポイントの8.62ポイント高、日経平均は9,698円の116円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,288、値下がり銘柄数は223。

日経平均 日足(3カ月) MA(25)、MA(75)

日経平均 日足(3カ月) MA(25)、MA(75)

昨日のNYダウは2ドル安の13,245ドルでした。
FOMCで追加緩和を決めたため、NYダウは一時81ドル高まで値上がりしましたが、ベイナー下院議長が記者団に対し、オバマ大統領の提案は増税を柱としている。大統領と我々の間には深刻な違いがあると発言したことが警戒されました。

米国の追加緩和はツイスト・オペが今月末で終わった後も米長期債を毎月450億ドルずつ買い入れて景気への刺激を強めることや、インフレ率の見通しが2.5%を超えない範囲において、失業率が6.5%程度で安定するまで事実上のゼロ金利を継続する方針を表明しました。FOMCが金融政策のモノサシとして将来の失業率目標を明示したのは初めてです。

米国の失業率低下期待からドルが買われ、円相場は1ドル=83円20銭と円安が進んでいるため、今朝の東京株式市場はトヨタやマツダなどの自動車株や、シャープやパナソニックやニコンやアドバンテストなどのハイテク株が値上がりしています。

東鉄工業(1835)は野村証券が投資判断を新規に「Buy」と発表したことが注目されました。 防災・減災の取り組みとして JR東日本(9020)の耐震補強対策に注目している。
JR東日本が首都直下地震に備えた耐震補強対策として、盛土の補強等のさらなる対策への着手や、高架橋柱の耐震補強の前倒しなどで、総額で約3,000億円規模の耐震補強対策を今後5年間程度で整備する計画です。
耐震補強対策では、高架橋柱の補強、盛土、切取、橋脚の補強が東鉄工業の事業分野で、特に盛土は線路の部分であり、専門の資格取得者が必要となるため、プレイヤーは線路の維持補修を手がけている交通建設、ユニオン建設といったJR東日本グループの企業と同社に限られているそうです。
野村証券では東鉄工業の受注予想額は合計で1,000億円程度、5年間の工期と見て、年間200億円程度と影響は大きいだろうと紹介しています。

住友重機は中国の射出成形機の売上げ減速が警戒されていましたが、自助努力によるコストダウン効果で会社計画対比での上振れが期待できることや、割安感が強いという見方で買いも入ったようです。

トクヤマ(4043)は半導体や太陽電池に使われる原料の多結晶シリコンの出荷低迷が警戒されていましたが、米国の追加緩和で景気が持ち直せば需要も改善に向かうという見方で買われたようです。

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