概況/大引け 安倍首相の成長戦略第3弾はサプライズに乏しいと、相場全体が沈み、全面安

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,090.03ポイントの35.44ポイント安、日経平均は13,014.87円の518.89円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は340、値下がり銘柄数は1,325。出来高は43億6,833万株、売買代金は3兆2,727億円。

安倍首相が成長戦略の第3弾を発表しましたが、法人税減税が含まれていないため、売り仕掛けが出て、日経平均は急落しました。米国の雇用統計の発表を金曜日に控えて、FRBの量的緩和策の出口戦略を警戒し、様子見ムードが強い中、債券先物買い・株式先物売りが出て、日経平均は日中の高値(13,711円=前日比177円高)からは一時700円の下落となりました(日中の安値は13,011円=前日比522円安)。来週金曜日の先物・オプション取引のSQ(特別清算指数)算出に向けて、先物に振らされやすい状況が続くと嘆息されています。

成長戦略では一般医薬品のネット販売解禁や国家戦略特区を創設し、外国人医師の受け入れや、容積率規制の緩和などを通じてロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境を作ると披露しました。

インフラの維持・管理に民間の資金やノウハウを活用する「PFI」や企画段階から民間が参入する「PPP」の事業規模を今後10年間で過去10年間の実績の3倍となる12兆円に引き上げる考えも説明しました。

発電所立地に絡む環境影響評価(アセスメント)の期間を短縮し、今後10年間で電力関係投資を過去10年間の1.5倍の30兆円規模に拡大させる方針で、石炭火力発電や再生可能エネルギーへの投資を加速させることも述べました。

ただ、市場ではサプライズは乏しいと受け取り、相場全体が沈み、全面安となりました。成長戦略で労働規制の緩和が伝わらなかったため、フルキャスト(4343)が売られました。特区でカジノへの期待もあった分、オーイズミ(6428)や日本金銭機械も売られました。

東京電力(9501)は福島第一原発2号機の事故直後、原子炉格納容器の圧力を実際より約10倍高いと誤認し、それを機に冷却水の注入を大きく減らしていたことが分かった。冷却が不十分となり、放射性物質の放出がその分増えた可能性があると朝日新聞が報じ、ストップ安と売られました。原発再稼働への道のりが険しいという見方から、東北電力や北海道電力や四国電力なども大きく売られました。

1ドル=99円55銭近辺の円高でトヨタ(7203)も売られましたが、ブレーキに不具合があったため、ハイブリッド車「プリウス」など世界で24万2千台のリコール(回収・無償修理)を発表したことや、米国で「シェール革命」によるガソリン価格の低下の恩恵でピックアップトラックの復調が鮮明になってきたため、エコカーのハイブリッド車で勝負してきたトヨタには逆風になっていることも警戒されました。

日経ジャスダック平均は1,918円の8円安。ガンホーオンラインやプレシジョンシステムサイエンス、IGポートが売られましたが、ゲーム開発会社のクルーズや太陽光発電システムのウエストホールディングス、医薬品卸の大木が買われました。

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