概況/大引け 株安で円高圧力の相互連鎖。日経平均は終値ベースで5月2日以来の13,000円台

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,134.42ポイントの44.45ポイント安、日経平均は13,589.03円の737.43円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は62、値下がり銘柄数は1,640。出来高は44億7,963万株、売買代金は3兆3,708億円。

円高警戒と株安によるつるべ落としで日経平均は700円を超える下げ幅となり、円安と株高を主導してきた海外投資家がポジションを閉じているのではないかと警戒されています。

昨日の米国では、ボストン地区連銀の総裁が資産買入の突然の終了は望ましくないが、米国経済と雇用市場は向こう数カ月間でFRBが資産買い入れを若干縮小させるに十分なほど強くなる可能性があると述べたため、早ければ9月の金融政策決定会合から資産買入れペースの縮小が開始されるという観測が改めて強まりました。

米国金利上昇を受けて、米国抵当銀行協会が発表した住宅ローン申請指数は前週比で8.8%低下し、借り換え向けローン申請指数も12.3%の急低下となり、今年最大の下げを記録したため、米国株式市場では住宅関連株が売られました。

日本でも金利上昇により大手行が6月の住宅ローン金利を5月に続いて引き上げるため、不動産株が売られ、世界的に金利敏感株から資金が逃げ出していると危惧されました。

日本では国債市場の混乱を受け、政府・日銀が財政健全化の重要性を強調する姿勢に転じたことも円高要因と見られています。5月27日に財務相の諮問機関の財政制度等審議会は「財政健全化に向けた基本的考え方」を取りまとめ、「政府が財政健全化への取り組みを着実に推進しないと財政の信認が失われ、金利急騰を招く」と指摘しました。

日本の財政健全化→日本の内需悪化→デフレ脱却確率の低下→円高と市場では受け止めています。

円相場が1ドル=100円58銭まで円高が進み、トヨタや本田などの自動車株が安く、経済協力開発機構(OECD)が2013年の世界GDPの見通しを3.1%成長と、昨年11月時点の予想の3.4%成長から引き下げたため、海運株や鉄鋼株も値下がりしました。

一方、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)はゴールドマンサックス証券が投資判断を「中立」→「買い」に、目標株価を3,950円→4,800円に引き上げました。期初計画と中期計画は、前期の郵便関連ビジネスの反動減と菊池社長の慎重な姿勢を反映して、低位な水準に設定されているので、業績の上ブレを期待できると紹介しています。

横河電機(6841)は野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を1,050円→1,400円に引き上げました。制御事業は旺盛なエネルギー関連プラントの建設需要を背景に受注好調ですが、営業利益率低下が課題です。4月にグループ3社を統合し、今後は重複部門の削減や人員の再配置等で効率化を目指すことや、サービスビジネスに注力することで自社製品比率を高める方針です。野村証券では来期の営業利益は335億円(前期比19.6%増益)と、過去最高益(2007年3月期の293億円)を更新すると予想しています。

日経ジャスダック平均は1,941円の37円安。ガンホーオンラインが安く、プレシジョン(7707)やコスモバイオ(3386)、3Dマトリックス(7777)は値上がりしたものの、他のバイオ関連株は総じて安く、アンジェスMGやカイオムバイオ、タカラバイオなどは売られました。

戻る