概況/大引け 朝方は523円高の15,007円まで反発したが、後場は502円安の13,981円まで売られ、その後持ち直しと乱高下

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,194.08ポイントの5.74ポイント高、日経平均は14,612.45円の128.47円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は912、値下がり銘柄数は718。出来高は58億8,763万株、売買代金は4兆8,811億円。

日銀の次元の異なる量的・質的金融緩和が発表された4月4日に0.435%まで低下していましたが、日銀が巨額の国債購入を実際に始めてみると、金利は下がるどころか逆に上昇し、1ヵ月半という短期間のうちに5月23日に一時1%まで上昇してしまい、住宅ローンの金利上昇も招いています。

黒田日銀総裁が2%のインフレにするまで手段を選ばないと言っている時に、0.6%の利回りしかない10年国債を持っていたら金融機関は巨額の損失を被ることになるので、金融機関は国債の売りに回り、国債の利回りが上昇したら、結果的に景気にブレーキが掛かると警戒されています。

景気回復より先に長期金利の上昇が来ると、国債を大量に保有している金融機関は大きな損失を抱え、自己資本不足で貸せるカネも貸せなくなる危険性があるとも指摘されています。

円安から来る株高が銀行経営を助けますが、円高になるとそれも期待できなくところが泣き所のようです。

昨日の日経平均 1,143円安を受けて、本日は9時15分に半値戻り近くの15,007円(523円高)まで反発しましたが、再び売られ、13時45分には13,981円(502円安)をマーク、その後再び押し目買いが入りました。

アベノミクスに対する期待感の相場は終わってしまったのではないかという懸念や、次に出直ってくるとしても成長戦略の第3弾が発表されるのは6月5日で、閣議決定されるのは6月14日なので、その頃までは調整局面が続きそうといった見方も聞かれました。

6月14日には6月物の先物・オプション取引SQ(特別清算指数)の算出日を迎えることも需給悪化要因と見られています。これまではSQに向けて日経平均は500円刻みの節目を飛び越えるケースが多かったのですが、次回は逆になるリスクが意識されています。ヘッジファンドが権利行使価格14,000円のプットオプションを買いながら、現物株に利益確定の売りを出して、日経平均を押し下げ、プットオプションでも利益を得るという売買が警戒されています。

金利上昇を警戒し、REITが売られ、不動産ファンド運用のケネディクス(4321)も安く、円高でトヨタ(7203)や日産(7201)が小幅安となりました。

一方、政府の成長戦略で労働市場に対する規制緩和策に期待してフルキャスト(4848)やテンプホールディングス(2181)が高く、クールジャパン振興策に期待して、高単価な超精工フィギュア商品の製造販売しているエスケイジャパン(7608)や、自民党の参院選の公約に「メタンハイドレートなどの海洋資源の実用化への調査・研究開発を3年間で集中的に実施」と盛り込まれていることから、日本海洋掘削(1606)も買われました。

日経ジャスダック平均は1,962円の17円高。ガンホーオンラインがストップ高となり、同じくゲーム関連のクルーズも買われ、ジャパンティッシュエンジニアリングなどのバイオ関連、ネットセキュリティのセキュアヴェイルなどが買われました。

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