概況/寄り付き 米国株はFRB議長の議会証言で下落したが、円安が好感され東京市場は値上がり

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

今朝の外国証券6社による寄り前の注文状況は売りが1,770万株、買いは2,060万株でした。

9時15分時点のTOPIXは1,277.99ポイントの1.96ポイント高、日経平均は15,765円の138円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は699、値下がり銘柄数は864。

昨日のNYダウは80ドル安の15,307ドルでした。バーナンキFRB議長が議会証言で、時期尚早の金融引き締めは景気回復の減速につながると指摘したため、NYダウは一時154ドル高の15,542ドルまで買われましたが、労働市場の改善が続き、景気回復が持続的と確信できる場合には、今後数回のFOMCで債券購入ペースの縮小決定もあり得ると述べたことで売られました。

4月30日~5月1日開催のFOMC議事要旨も公表され、複数の参加者が早ければ6月にも資産購入を減額することが可能と指摘していたことで、株式市場への資金流入が細るとの懸念から、NYダウは80ドル安と下落しました。

今朝の東京株式市場は米国株安に引きずられることなく、続伸しています。FRBの資産購入プログラムの縮小開始観測で、ドルが買われ、1ドル=103円40銭近辺と、昨日の東京タイムの終値の1ドル=102円80銭に比べて円安になっていることも好感されています。

ソニー(6758)は経営方針説明会で、平井社長が自らの使命とするエレクトロニクスの営業黒字化に向け、施策は着実に進んでいると強調したことが好感されました。

ダイフク(6383)は野村証券が投資判断「Buy」継続で、目標株価を840円→1,090円に引き上げたことが好感されました。情報運用ノウハウの活用による BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の拡大や、電子書籍や電子チラシなど電子コンテンツ関連事業の拡大に向けて積極的な投資を続けており、2014年3月期は将来の収益事業とすべくこれらを育成することが課題。エレキ事業では足元でフォトマスクの需要が改善しつつあるが、反射防止フィルムやリードフレームなど不採算事業を抱えており、これらの改善・整理も課題。エレキ事業の損益改善や景気回復による情報系事業の改善を見込み、2014年3月期の営業利益を前期比15%増の370億円と会社計画の350億円(前期比9%増)よりやや強めで予想すると報告しています。

日本工営(1954)は既設のダムを対象とした省エネルギー支援サービス(ESCO)事業を始めると日経産業新聞で報じられ、買われました。日本工営が放水路などに水力発電設備を設置して売電収入を得る仕組みを構築。発電設備の投資・管理費用やダムの光熱費を売電収入で賄うことで、自治体が支払う光熱費を削減するそうです。

一方、東映(9605)は三菱UFJモルガンスタンレー証券が投資判断を「Outperform」→「Neutral」に、目標株価を750円→670円に引き下げたことで売られました。ヒット映画作品不足で営業利益予想を減額したそうです。

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