概況/大引け 後場一段高、出来高は63.8億株。セントルイス地区連銀総裁の発言で資産買入策の早期縮小観測が後退。日銀金融政策決定会合も物価2%目標目指し安定持続に必要な時点まで継続すると発表

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,276.03ポイントの5.64ポイント高、日経平均は15,627.26円の246.24円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は743、値下がり銘柄数は853。出来高は63億8,067万株、売買代金は3兆9,732億円。

グリーンスパン前FRB議長が金融危機後は住宅バブルと信用バブル崩壊の原因を作ったと批判されたため、バーナンキFRB議長も来年1月末の任期満了前に、未曾有の金融緩和策の出口政策に向けた地ならしを行うのではないかと警戒され、本日の議会証言が注目されています。

しかし、昨日の米国ではセントルイス地区連銀の総裁がFRBによる資産買入策について、「適切な時期に買い入れペースを変更することに前向きな姿勢を持ち、準備をしておく必要があるとは思うが、まだその段階にはない」と述べたため、資産買入策の早期縮小観測が後退し、昨日のNYダウは52ドル高の15,387ドルと値上がりしました。

日本でも本日の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持を決定し、量的・質的金融緩和は物価2%目標目指し安定持続に必要な時点まで継続すると発表されました。

景気低迷の中で自国通貨高は輸出競争力の足を引っ張るため、自国通貨高を防ぐという観点から、他国が金融緩和に動けば、自国も動くという状況になっていることや、商品市況の低迷で各国のインフレ率も低下しているので、各国の中央銀行はインフレを警戒する必要性が薄れ、追加緩和の余地が拡大していて、グローバルな過剰流動性相場が容認されているという期待もあります。

また、日本では橋下代表の従軍慰安婦に対する発言で維新の会の支持率が落ちているので、7月の参議院選挙では民主党が第2党の可能性が高くなり、改憲勢力が参院総定数の3分の2を確保することは困難なので、安倍首相も憲法改正を主軸に置くことはできず、政策は引き続き第3の矢である成長戦略の発動など「日本経済再生」が主眼に据えられる可能性が高いこともポジティブと期待されています。

東京電力や三菱自動車、昨日賑わった太陽光発電関連は反落しましたが、ソニー(6758)が大株主の米ファンドのサード・ポイントの提案した映画・音楽事業の分離上場について、取締役会で評価する方向で検討を始めたと日経新聞が報じたため、賑わいました。5月14日にサード・ポイントが、ソニーエンタテイメントの株式の15~20%を公開、得られた資金をエレクトロニクス部門の立て直しに使うことを求めました。ソニーは5月22日に経営方針説明会が予定されているので、平井CEOによる事業計画が注目されています。

北洋銀行(8524)は野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を350円→440円に引き上げました。株式・投信等の保有割合が高く、株式市場の上昇に伴う1株純資産の感応度が高い(2012年3月期末604円→2014年3月期期末予想872円)。現在の予想基準PBRは0.4倍を切る水準で割安感は強いと紹介しています。

近鉄エクスプレス(9375)はUBS証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を3,200円→4,800円に引き上げました。営業利益の7割は海外現地法人が稼ぐため、円安は増益要因となることや、前期の収益環境はリーマンショックに次ぐ逆風だったにもかかわらず、営業利益率は一度も5%を割らなかったという費用管理能力の高さを評価し、目標株価算出の際の長期営業利益率の前提を3%→5%に引き上げました。

日経ジャスダック平均は2,056円の22円安。ホーブやベルグアースなどの農業関連は売られ、バイオ関連も値下がりしましたが、ガンホーオンライン(3765)は反発し、建機レンタルのサコス(9641)がストップ高となりました。

イリソ電子工業(6908)はいちよし経済研究所がレーティングを「A」継続で、フェアバリューを2,000円→3,000円に引き上げました。乗用車の安全性向上で、世界的に車載カメラやセンサーなどの搭載が進んでいくため、車載用コネクタの搭載個数は増加していく可能性が高いと予想しています。

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