概況/大引け 米国株高や円安、日印原子力協定等、豊富な材料に刺激され物色意欲旺盛

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,269.51ポイントの16.27ポイント高、日経平均は15,360.81円の222.69円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,106、値下がり銘柄数は524。出来高は48億7,023万株、売買代金は3兆5,651億円。

先週金曜日の米国でミシガン大学消費者信頼感指数が4月の76.4→5月は83.7と市場予想の78を上回り、2007年7月以来約6年ぶりの高水準となり、年初の増税にも拘らず消費が底堅いと評価され、NYダウは121ドル高の15,354ドルと最高値を更新。NY外為市場ではドル買いにより一時1ドル=103円30銭まで円安が進みました。

週明けの東京株式市場は米国株高や円安、安倍政権の成長戦略第2弾、米国のシェールガスの日本への輸出許可、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働申請方針、シャープ(6753)に対してクアルコムの出資完了計画などの話題に刺激を受け、物色意欲も旺盛でした。

東京電力(9501)は原子力発電所の新たな規制基準が7月に施行されるのを受けて、7月中に柏崎刈羽原発(新潟県)1号機と7号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めたと日曜日の読売新聞で報じられたことで続伸し、ストップ高となりました。

日本政府とインド政府は5月末の首脳会談で、東京電力福島第1原子力発電所事故後に中断した原子力協定交渉の再開で合意し、2014年1月の署名に向け協議を急ぐと今朝の日経新聞で報じられ、他の原発関連も買われ、日本製鋼所(5631)と木村化工機(6378)もストップ高となりました。

米国のシェールガスの日本への輸出許可で、LNGタンクのトーヨーカネツ(6369)やLNG輸送船の商船三井(9104)も買われ、LNGプラント向け熱交換器の日阪製作所も値上がりしました。

シャープ(6753)は次期社長に就任する高橋副社長が先週金曜日に、資本業務提携した米国の通信技術大手のクアルコムが6月の期限までに残りの約50億円を払込み、計約100億円の出資を完了すると述べたことや、液晶パネルの安定供給先を現在の6社から9社に拡大し、中小型液晶パネルでは50社と150件の案件が進んでいると語ったことも経営不安を後退させ、株価はストップ高となりました。

安倍政権の成長戦略第2弾で、2012年に63兆円に落ち込んだ民間設備投資額を今後3年間でリーマンショック以前の70兆円に拡大する目標も掲げられたため、森精機などの設備投資関連も買われました。

JPモルガン証券では安倍政権の成長戦略について、戦略と呼ぶにはあまりに総花的(施策の寄せ集め)で具体策も踏み込み不足だが、「立地競争力の強化」の具体策である「戦略特区」と「公共施設の運営を民間に委ねる方式」(PFIの一種であるコンセッション)は構造転換に繋がる起爆剤になる潜在性があると述べています。特区構想は竹中平蔵氏が推進役で成長戦略の目玉として、株式市場にとってのポジティブサプライズになるになるかもしれないと紹介しています。

日経ジャスダック平均は2,105円の45円高。ベルグアース(1383)やホーブなどの農業関連がストップ高となりました。

クルーズ(2138)はスマートフォン向けゲームの貢献で4~6月期の営業利益が前年同期比約4倍になりそうと5月13日に発表したことで株価が高騰していましたが、大証から信用取引で委託保証金率を現行30%以上から50%以上(うち現金20%以上)にする臨時措置が発表されたため、買い勢力の減退懸念で売られました。

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