概況/前引け 金曜日の米国株高や円安を好感。農業関連は一服だが、工作機械は高い。東電がストップ高寸前

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,270.53ポイントの17.29ポイント高、日経平均は15,347.01円の208.89円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,301、値下がり銘柄数は342。出来高は27億1,115万株、売買代金は1兆9,444億円。

米国で先週金曜日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数が4月の76.4→5月は83.7と市場予想の78を上回り、2007年7月以来約6年ぶりの高水準。米国の民間調査機関のコンファレンスボードが発表した景気先行指数も3月の前月比0.2%低下→4月は前月比0.6%上昇の95.0と、予想の0.2%上昇を上回り、2008年6月以来の水準となりました。

米国経済は年初の増税にも拘らず消費が底堅いと評価され、金曜日のNYダウは121ドル高の15,354ドルとなり、為替相場ではドルが買われ、一時1ドル=103円30銭まで円安が進みました。

週明けの東京株式市場は米国株高と円安が好感され、上昇しました。安倍首相が先週金曜日に発表した成長戦略の第2弾は法人減税に踏み込まず、物足りないといった感想も聞かれましたが、設備投資を3年で70兆円という目標を受けて、工作機械メーカーのオークマ(6103)やアマダ(6113)などが買われました。

ただ、設備投資を3年で70兆円という目標は年率3%の増加であり、大胆と言えるか疑問という指摘もあり、ファナック(6954)は揉み合いとなっています。

農業関連も先週金曜日の値上がりが派手だったので、本日は日本農薬やクミアイ化学は反落しています。

一方、東京電力(9501)は原子力発電所の新たな規制基準が7月に施行されるのを受けて、7月中に柏崎刈羽原発(新潟県)1号機と7号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めたと日曜日の読売新聞で報じられたことで続伸し、ストップ高寸前まで買われました。

日本政府とインド政府は5月末の首脳会談で、東京電力福島第1原子力発電所事故後に中断した原子力協定交渉の再開で合意し、2014年1月の署名に向け協議を急ぐと今朝の日経新聞で報じられ、他の原発関連も買われ、木村化工機(6378)や日本製鋼所(5631)も大幅高となりました。

米国産シェールガスの対日輸出が解禁となったことを受けて、LNGタンクの需要増加期待からトーヨーカネツ(6369)や石井鐵工所(6362)などのタンクメーカーも物色されました。

その他、政策期待で日本海洋掘削や三井海洋開発も高くなっています。

REITは反発が継続しましたが、不動産ファンドのケネディクスは売られ、三井不動産や住友不動産などの不動産株も冴えませんでした。

日経ジャスダック平均は2,101円の41円高。ガンホーが反発し、バイオ関連も買われましたが、レーサムが安くなっています。

イチゴを菓子メーカーに販売しているホーブ(1382)が農業関連として買われました。

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