概況/寄り付き サンフランシスコ地区連銀総裁が雇用市場の見通し改善を踏まえ、FRBは資産買い入れを夏に縮小し年内に停止する可能性があるという認識を示し、米国株が売られ、東証も値下がり

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

今朝の外国証券6社による寄り前の注文状況は売りが1,190万株、買いは1,330万株でした。

9時15分時点のTOPIXは1,237.82ポイントの7.41ポイント安、日経平均は14,906円の130円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は647、値下がり銘柄数は889。

昨日のNYダウは42ドル安の15,233ドルでした。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁が、雇用市場の見通し改善を踏まえ、FRB(連邦準備理事会)は資産買い入れを夏に縮小し、年内に停止する可能性があるという認識を示したことが警戒されました。資産買い入れ停止の目安としている雇用市場の「著しい回復」が達成されたとの結論に達するには、さらなる改善が必要と指摘していますが、雇用市場が継続的に回復すると仮定すれば、早ければ夏にも資産買い入れペースをいく分緩める可能性があるとし、全てが望んだ通りの展開となれば、今年終盤にも買い入れを停止することもあり得ると述べました。

今朝の東京株式市場も売られ、トヨタや三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングスなどが値下がりしています。岡三グループやマネックスなど証券株も敬遠されています。

指数寄与度の高いソフトバンクやファーストリテイリングも売られています。昨日はJPモルガン証券の格上げを好感したオリンパスも反落しました。

ただ、不動産株は小幅高で、東京電力も続伸となっています。

政府が設備投資の拡大に向け、企業の財務負担が軽くなるリースを活用した支援制度を来年度にも新設する方針で、民間リース会社が企業に設備を貸しやすくする保険制度をつくることを成長戦略の第2弾の目玉として安倍首相が17日の講演で表明すると報じられ、三菱UFJリース(8593)やリコーリース(8566)が買われています。

また、政府の成長戦略には農業も取り上げるため、コープケミカル(4003)や日本農薬(4997)も買われています。

三井海洋開発(6269)は風と潮の流れを組み合わせて発電する新型の浮体式発電機を開発し、今秋に佐賀県唐津市沖で実証実験を始めると発表したことで買われました。風と潮の流れを組み合わせた発電機は世界初だそうです。

海洋開発は、昨年の自民党の公約に「メタンハイドレートなどを含む海洋資源開発への集中投資」が盛り込まれていましたが、今回の参院選での公約には「実用化への調査・研究開発を3年間で集中的に実施」と具体的な計画が含まれた点が期待され、日本海洋開発(1606)も買われています。

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