概況/大引け 主力株にも利益確定売りが広がり、日経平均は一時216円安。ただ、引けにかけては下げ渋り。REITと不動産株は反発

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,245.23ポイントの7.62ポイント安、日経平均は15,037.24円の58.79円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は379、値下がり銘柄数は1,290。出来高は51億3,823万株、売買代金は4兆835億円。

本日は国債利回りも低下しましたが、最近の急激な金利上昇を警戒し、三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)などの大手銀行株が売られました。前期の業績改善に寄与した国債売買益が今期は大きく減り、各行の最終利益は減益見通しとなっていることが足を引っ張りました。

一方、REITには押し目買いが入り、日本リテールファンド投資法人(8953)や日本プロロジスリート投資法人などが反発し、三菱地所や住友不動産にも押し目買いが入りました。

東京電力(9501)がストップ高となりました。6月に見直す廃炉作業の工程表に国の関与が盛り込まれる方針が期待材料となっています。東電は賠償や除染が10兆円規模に膨らむことから一企業のみの努力では対応仕切れないため、政府も関与を強める方針を4月に表明しています。

原発の再稼働が見込めないままだと電力料金は値上げするしかなく、製造業のみならず日本の産業全体の競争力低下に拍車を掛けるので、第3の矢を飛ばす段階に入ってきたアベノミクスとしても電力業界への支援を強めると期待されています。安倍首相が6月17日~18日の英国G8サミットに出席するのに合わせて、前日の6月16日にポーランドを訪問し、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4ヵ国(ビシェグラード4=V4)と初の「V4+日本」首脳会談に出席し、日本の原発の輸出を働き掛けることもプラス要因となっています。

オリンパス(7733)は決算発表を受けて、 JPモルガン証券が投資判断を「Neutral」→「Overweight」に、目標株価を2,400円→3,600円に引き上げたことが好感されました。

日経ジャスダック平均は2,019円の65円安。バイオ関連が大幅続落となり、東証1部市場の銘柄に対しても利益確保の動きを誘引しました。

ガンホーオンライン(3765)も5月14日に楽天の時価総額を上回ったのは不遜という反省で続落となり、グローバル投資家がベンチマークに利用することが多いMSCI指数に新規採用されましたが、株価への好影響はわずかばかりで、売り優勢となりました。

他方、不動産関連のレーサムといちごグループが反発しました。

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