概況/大引け 米週間失業保険申請件数の低下で1ドル=100円突破。東京タイムでは1ドル=101円19銭まで円安。トヨタやマツダ、富士重工など自動車株中心に広範囲に値上がり

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは1,210.60ポイントの28.77ポイント高、日経平均は14,607.54円の416.06円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,160、値下がり銘柄数は450。出来高は44億3,796万株、売買代金は3兆9,592億円。

昨日の米国外為市場で円相場は1ドル=100円79銭まで円安が進み、東京市場では一時1ドル=101円19銭まで円安が進みました。

東京株式市場はトヨタやマツダ、富士重工などの円安メリット株が買われ、指数寄与度の高いソフトバンクやファーストリテイリングも上昇で、リフレ効果に期待して野村ホールディングスやアイフルなどの金融株も物色されました。

米国で週間の新規失業保険週間申請件数が4千件減の32万3千件と2週連続で減少し、水準も2008年1月以来約5年半ぶりの低水準となったために、5月の雇用情勢も改善が見込めると期待されました。

米国財務省が実施した四半期定例入札で第3弾となる30年債入札(160億ドル規模)は、海外の中央銀行を含む間接入札者の落札全体に占める比率が38.8%と、過去10回の平均値36.5%を上回ったため、黒田日銀による量的・質的金融緩和により溢れかえったジャパンマネーの流入という思惑も高めたことも1ドル=100円の大台突破の原動力となったそうです。

その他、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は今年のFOMC(連邦公開市場委員会)で投票権は持っていませんが、米国の失業率は2013年末に7%に低下するだろうと述べ、6月18日~19日に開催されるFOMCでは月間850億ドル(約8兆5,500億円)の債券購入プログラムが縮小されることを望んでいると語りました。

ダラス連銀のフィッシャー総裁も今年のFOMCで投票権は持っていませんが、住宅市場は回復しているので、FRBによる住宅ローン担保証券購入政策は効果を上げていることから、行き過ぎる危険があると懸念を表明しました。FRBが資産買入策の規模縮小を議論するのではないかという見方で、米国金利が上昇し、ドルが買われ、円相場は1ドル=100円を突破しました。

トヨタ(7203)は今期の営業利益計画が1兆8,000億円(前期比36.3%増益)と、過去4番目の水準を見込んでいます。為替前提は1ドル=90円で、1円の円安で年間の営業利益は400億円増加するので、1ドル=100円が続けば円安効果だけで4,000億円押し上げるので、過去最高益だったリーマンショック前の2008年3月期に記録した2兆2,703億円に迫るという期待も寄せられました。

ミツミ電機(6767)は2014年3月の営業利益が黒字30億円(前期は赤字43億8,200万円)と4期ぶりに黒字転換し、3期ぶりに復配する見通しを示したことで買われ、ストップ高となりました。

DOWAホールディングス(5714)も前期の営業利益は245億円(前期比12%増益)で、今期は290億円(前期比18%増益)と発表し、ストップ高となりました。前期は環境リサイクルでの中間廃棄物処理量の増加、ワイヤーハーネス用コネクタの販売数量回復、円安効果が寄与し、今期は環境・リサイクル事業では、エコシステム千葉の操業正常化に伴う増量効果、円安に伴う製錬事業の収益拡大、銀粉やスマートフォン用近接センサー用LEDなどの好調により、ほぼ全セグメントで増益基調が続くとJPモルガン証券では解説し、投資判断「Overweight」継続で、目標株価は850円と解説しています。

日経ジャスダック平均は2,106円の16円高。ガンホーオンライン(3765)は6月末に1株を10株に分割することを発表したことも歓迎され、ストップ高となりました。

シャープ(6753)が韓国サムスン電子と提携強化に乗り出し、14日発表の中期経営計画に液晶事業以外にも協業分野を広げることを盛り込むことや、秋に亀山工場(三重県)でスマートフォン向けの省エネ型液晶パネル「IGZO(イグゾー)」の量産を始めると報じられたことで続伸していますが、液晶フォトマスクのエスケーエレクトロニクス(6677)も刺激を受け、ストップ高となりました。

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