概況/前引け 米失業保険申請件数の減少と地区連銀総裁から量的緩和策の縮小意見が発せられ、NY外為で1ドル=100円乗せ、東京タイムでは101円乗せ。円安好感で自動車中心に高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けのTOPIXは1,207.41ポイントの25.58ポイント高、日経平均は14,581.95円の390.47円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,197、値下がり銘柄数は426。出来高は24億4,650万株、売買代金は2兆1,995億円。

昨日の米国外為市場で円相場は1ドル=100円79銭まで円安が進み、東京株式市場は自動車株中心に広範囲に買われ、東京外為市場では一時1ドル=101円19銭まで円安が進みました。

米国で週間の新規失業保険週間申請件数が4千件減の32万3千件と2週連続で減少し、水準も2008年1月以来約5年半ぶりの低水準となったために、5月の雇用情勢も改善が見込めると期待されました。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は今年のFOMC(連邦公開市場委員会)で投票権は持っていませんが、米国の失業率は2013年末に7%に低下するだろうと述べ、6月18日~19日に開催されるFOMCでは月間850億ドル(約8兆5,500億円)の債券購入プログラムが縮小されることを望んでいると語りました。

ダラス連銀のフィッシャー総裁も今年のFOMCで投票権は持っていませんが、住宅市場は回復しているので、FRBによる住宅ローン担保証券購入政策は効果を上げていることから、行き過ぎ
る危険があると懸念を表明しました。

FRBが資産買入策の規模縮小を議論するのではないかという見方で、米国金利が上昇し、ドルが買われ、円相場は1ドル=100円と円安に突き進みました。

東京株式市場はトヨタやマツダ、富士重工などの円安メリット株が買われ、指数寄与度の高いソフトバンクやファーストリテイリングも上昇し、野村ホールディングスや三井トラストなどの金融株も物色されました。

納税や年金を管理する「共通番号制度」が衆院で可決され、今国会で成立する見通しとなったため官公庁のシステム構築の特需の期待でNTTデータ(9613)が人気を博し、アイネスも買われました。

ミツミ電機(6767)は2014年3月の営業利益が黒字30億円(前期は赤字43億8,200万円)と4期ぶりに黒字転換し、3期ぶりに復配する見通しを示したことで買われ、ストップ高となりました。

ソフトバンク(9984)は米国の携帯電話会社のスプリントネクステルを買収すると年間20億ドルの相乗効果が見込めることの詳細を開示しました。年平均20億ドルの営業費用効率化の内訳は、端末やアクセサリーの共同調達効果が38%、ネットワークの保守運用費用が19%、解約率改善が16%、ITプラットフォーム効率化が13%、カスタマーケアが14%となっています。

ソフトバンクが40%出資する子会社のガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)の1~3月の営業利益は186億円となり、12年10~12月期の69億円からさらに拡大しました。

日経ジャスダック平均は2,093円の3円高。ジャスダック市場でガンホーオンライン(3765)は6月末に1株を10株に分割することも発表したことも歓迎され、ストップ高となりました。

楽天(4755)も決算発表が好感されました。

東証マザーズ市場でアンジェスMG(4563)は提携先の米Vical社の第3相試験が予定通り進捗していると発表し、ストップ高となりました。

反面、タカラバイオ(4974)が2014年3月期の純利益は前期比11%減の13億円になる見通しを発表し、売られました。

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